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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 1846

国際業務研修の実施

文部科学省大臣官房国際課開始: 1997年度

2025年度当初予算

7,370万円

2024年度執行: 4,820万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

文部科学省職員等を諸外国の行政・教育・文化機関等に派遣し、実務研修及び当該国の教育・科学技術等に係る調査研究に従事させることにより、国際関係業務遂行能力の向上を図り、研修修了後には中・長期的に国際関係分野の業務で活用される人材を育成する。

現状・課題

米国や豪州等にある国際機関等に職員を派遣し、実務研修及び調査研究等に従事させている。/派遣者の多くが帰国後に国際関連業務に従事している実績があり、国際関係分野の業務で活用される人材の育成という目的の達成に大きく寄与している。

事業の概要

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国や豪州等にある高等教育機関等に職員等を派遣し実務研修及び調査研究等に従事する「行政官等国際業務研修プログラム」等を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,370万円-
2024年度7,370万円4,820万円
2023年度7,400万円5,700万円
2022年度8,400万円7,300万円
2021年度8,400万円6,500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接行政官等国際業務研修長…130万円直接国際教育交流担当職員長…100万円直接国際業務能力啓発研修の…90万円直接行政官等国際業務研修生…60万円直接短期英語研修レベルチェ…-

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック A

行政官等国際業務研修長期英語研修の実施

130万円

行政官等国際業務研修生に対して1年間の英語研修を実施

1

株式会社グローヴァ

株式会社一般競争契約(最低価格)
130万円
直接ブロック C

国際教育交流担当職員長期研修プログラム(LEAP)派遣準備等の実施

100万円

国際教育交流担当職員長期研修プログラム(LEAP)派遣のための各種手続きを実施する。

1

株式会社ACEJ

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック D

国際業務能力啓発研修の実施

90万円

文部科学省職員に対する英語研修の実施

1

株式会社日米英語学院

株式会社随意契約(少額)
90万円
直接ブロック B

行政官等国際業務研修生短期英語研修の実施

60万円

国際教育交流担当職員長期研修プログラム(LEAP)派遣前の行政官等国際業務研修生に対し、2か月間集中の短期英語研修を実施する。

1

NOVAホールディングス株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
直接ブロック E

短期英語研修レベルチェックテストの実施

-

次年度の短期英語研修のためのレベルチェックテストを実施する。

1

NOVAホールディングス株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は例年問題なく実施されている一方で例年不用額が発生している。その原因を分析し、より適正な予算執行に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

短期は一昨年設定しているため今後指標を通じて適切な点検を実施したいが、 長期の設定指標は順調に推移している。 本事業に参加した者の多くが帰国後国際関連業務に従事している実績を見ると、 国際関係分野の業務で活用される人材の育成という目的の達成に大きく寄与しているものと考える。また、 支出先の選定にあたっては、 研修内容の改善工夫や業者開拓等の取り組みを恒常的に行う事により、 競争性の確保の観点において環境の改善が図られている。

改善の方向性

参加者の多くが本事業への参加を有意義であったと感じ、 帰国後は多くの者が国際関係業務に配属されているところ、 更なる研修の充実に向け、 研修内容については今後も内外情勢の変化に柔軟に対応していくこととしている。 また、 引き続きプログラム仕様書等の随時の見直しにより、 競争性の確保及び単位当たりコストの低減に努めつつ、 国際関係分野で活躍できる人材の育成を推進していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本予算は、国際業務研修として海外に派遣する職員の交通費及び滞在費等であるが、毎年10名程度を派遣していたところ、令和6年度について、予定していた派遣者の派遣見送り及び派遣者の早期帰国が相次いだため、不用額が発生した。令和7年度については、11名を派遣中で執行率は90%を超える見込みであり、令和8年度以降についても同程度を見込んで派遣を計画していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

より多くの諸外国での活動を通じて、幅広い国際分野で活用できる人材を獲得する。

測定指標:本事業で派遣した国数(過去5年間の累計数)[単位: か国]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度7.07.0100.0
2025年度7.0--
アウトカム

派遣された者が、帰国後5年以内に国際企画・国際交流等、国際関連業務を主たる業務とするポストに配置される。

測定指標:過去5年に派遣された者のうち、帰国後に国際企画・国際交流等、国際関連業務を主たる業務とするポストに配置された経験のある人数。(目標値は過去5年に派遣された総数の100%で設定。)[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度55.044.080.0
2025年度51.0--
アウトプット

国際人材の育成のため、国際機関や海外の高等教育機関等に職員を派遣する。

測定指標:「行政官等国際業務研修プログラム」等派遣人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16.013.081.25
2022年度14.014.0100.0
2023年度14.011.078.57143
2024年度11.010.090.90909
2025年度12.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。