KOKKOKOKKO
その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 1842

独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費

文化庁企画調整課開始: 2003年度

2025年度当初予算

117.4億円

2024年度執行: 116.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。

現状・課題

振興会は以下に示すような課題に対応していくことにより、持続的な開発への貢献等様々な社会的諸要請に応え、芸術その他の文化の向上に寄与する施策を実施することが求められている。/・我が国の文化芸術活動に対する援助に関する中核的な拠点として、アーツカウンシル機能(専門家による助言、審査、評価等)の強化を図ること。/・振興会がより幅広く多くの人々に鑑賞機会を提供していくため、新たな観客層の開拓・育成等を図ること。/・再整備された国立劇場が、我が国の誇る文化芸術の魅力を世界に発信し、文化観光の中核的拠点としても機能するように、国立劇場としてふさわしい在り方を検討すること。/・現代舞台芸術分野においては、国内で優れたアーティストが切磋琢磨する環境を醸成すること。/・振興会が所蔵する公演映像等の各種資料についてデジタルアーカイブ化を推進し、映像配信・公開・利用を促進するとともに、我が国の優れた舞台芸術公演について、外部の関係機関と連携協力体制を構築しつつ、情報発信機能の充実について検討すること。/・伝統芸能分野の課題解決に向けて振興会が中心的な役割を果たしながら、その上で伝統芸能分野の養成研修については、応募者の増加と研修生の就業定着を図ること。/・公演事業における収支の改善を図るとともに、多様な財源の獲得に努めること。/・振興会が使命を果たしていく上で必要な人材の専門性を一層高度化させるため、外部機関との交流及び外部人材との連携や多様な働き方の活用を進めること。

事業の概要

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)117.4億円-
2024年度116.7億円116.7億円
2023年度118.0億円118.0億円
2022年度115.2億円115.2億円
2021年度106.4億円111.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文化庁直接独立行政法人日本芸術文化振興会116.7億円配分先公演事業126.4億円配分先助成事業15.1億円配分先法人共通事業14.9億円配分先養成研修事業9.9億円配分先調査研究事業5.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文化庁
直接ブロック A

独立行政法人日本芸術文化振興会

116.7億円

我が国の芸術その他の文化の向上を図ることを目的として、(1)文化芸術活動に対する援助(2)伝統芸能の保存及び振興(3)現代舞台芸術及び普及等の事業を行う

1

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人交付
116.7億円
配分・再委託独立行政法人日本芸術文化振興会 より)
配分先ブロック C

公演事業

126.4億円

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

1

公益財団法人新国立劇場運営財団

その他法人随意契約(その他)
37.3億円
2

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団

その他法人随意契約(その他)
5.9億円
3

公益財団法人文楽協会

その他法人随意契約(その他)
4.5億円
4

株式会社パシフィックアートセンター

株式会社随意契約(その他)
2.5億円
5

松竹株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.7億円
6

株式会社電通PRコンサルティング

株式会社随意契約(その他)
1.2億円
7

関西舞台株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.1億円
8

大阪市

地方公共団体随意契約(その他)
1.0億円
9

金井大道具株式会社

株式会社随意契約(その他)
9,730万円
10

株式会社ピーエーシーウエスト

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,670万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)69.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人日本芸術文化振興会 より)※B~Fには、当該年度運営費交付金の執行分のほか、自己収入を財源とした執行を含むため文化庁の執行額とは一致しない。
配分先ブロック B

助成事業

15.1億円

文化芸術活動に対する援助

1

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.

随意契約(企画競争)
3,500万円
2

東京センチュリー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,630万円
3

学校法人東成学園

学校法人随意契約(企画競争)
1,990万円
4

ヴァイタルサービス株式会社

株式会社随意契約(その他)
830万円
5

株式会社ワンゴジュウゴ

株式会社一般競争契約(最低価格)
510万円
6

公益財団法人新潟市芸術文化振興財団

その他法人随意契約(その他)
310万円
7

株式会社カラビナ

株式会社随意契約(少額)
190万円
8

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社一般競争契約(最低価格)
130万円
9

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
90万円
10

株式会社ブルーホップ

株式会社一般競争契約(最低価格)
80万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)14.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人日本芸術文化振興会 より)
配分先ブロック F

法人共通事業

14.9億円

劇場全体の運営管理業務(事業系・管理系一括計上)

1

株式会社JECC

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.5億円
2

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,320万円
3

豊島区

地方公共団体随意契約(その他)
2,350万円
4

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,170万円
5

ソフトバンク株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,930万円
6

一般財団法人建築コスト管理システム研究所

その他法人随意契約(その他)
1,360万円
7

弁護士法人TMIパートナーズ

その他法人随意契約(その他)
1,310万円
8

ガートナージャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
770万円
9

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
690万円
10

日信ITコネクト株式会社

株式会社随意契約(その他)
620万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人日本芸術文化振興会 より)
配分先ブロック D

養成研修事業

9.9億円

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

1

公益財団法人新国立劇場運営財団

その他法人随意契約(その他)
5.5億円
2

独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人随意契約(その他)
4,900万円
3

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団

その他法人随意契約(その他)
4,220万円
4

金井大道具株式会社

株式会社随意契約(その他)
760万円
5

株式会社パシフィックアートセンター

株式会社随意契約(その他)
680万円
6

松竹衣裳株式会社

株式会社随意契約(その他)
610万円
7

藤浪小道具株式会社

株式会社随意契約(その他)
600万円
8

関西舞台株式会社

株式会社随意契約(その他)
550万円
9

株式会社トーカンオリエンス

株式会社一般競争契約(総合評価)
510万円
10

首都圏ビルサービス協同組合

その他法人一般競争契約(総合評価)
500万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人日本芸術文化振興会 より)
配分先ブロック E

調査研究事業

5.6億円

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究、資料収集・活用

1

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団

その他法人随意契約(その他)
5,840万円
2

公益財団法人新国立劇場運営財団

その他法人随意契約(その他)
3,500万円
3

東京センチュリー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,840万円
4

株式会社アニキ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,810万円
5

株式会社ytv Nextry

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,670万円
6

鈴与商事株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,180万円
7

一般社団法人文化財共働

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,180万円
8

株式会社ハーベスト

株式会社一般競争契約(最低価格)
850万円
9

株式会社パシフィックアートセンター

株式会社一般競争契約(最低価格)
760万円
10

株式会社ピーエーシーウエスト

株式会社一般競争契約(最低価格)
730万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①については、概ね当初見込み件数の助成金交付を行った。・アクティビティ②については、当初見込み通り公演を実施した。・アクティビティ③については、当初見込み通り研修を修了した。 ・アクティビティ④については、前年度同様に当初見込みを大きく上回った。・支出先の選定に当たっては、 一般競争入札による調達を実施し、他の調達についても共同調達の実施、複数年契約への移行、契約監視委員会による厳正な審査を行うなど、競争性の確保、単位あたりのコスト削減に努めている。

改善の方向性

・アクテイビティ①については、応募状況等を踏まえて事務運営の効率化を図りつつ、引き続き助成金の交付を行う。・アクティビティ②については、代替劇場における公演期間中の観客維持のため、公演情報の早期周知や代替施設の立地や客層を踏まえた広報・営業活動の展開・充実に努める。・アクティビティ③については、養成事業の募集広報や普及活動を強化するとともに、研修の充実により伝承者の安定的な確保及び修了者の就業定着に引き続き取り組む。・アクティビティ④については、引き続きサイトへのアクセス件数増加、来場者の確保に取り組む。・一者応札改善のために、契約監視委員会において契約内容の点検を行い、仕様書の改善や複数年契約への移行等により、契約の競争性・公平性・透明性を確保する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

一者応札改善のために、契約監視委員会において契約内容の点検を行い、契約の競争性・公平性・透明性を確保する。相手方が限定される随意契約については、経済性を損なうことがないよう留意し、随意契約が真に適切であるかを確認しながら、効果的かつ効率的な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、文化芸術活動に対する援助の項目で標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の項目で標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の項目で標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価について、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の項目で標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、文化芸術活動に対する援助の項目について、標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)[単位: %]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度100.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の項目について、標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)[単位: %]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度100.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の項目について、標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)[単位: %]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度100.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による第5期中期目標期間実績評価のうち、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の項目について、標準評価以上の評価を受ける。

測定指標:文部科学大臣決定に基づく評価基準(大項目におけるB評価以上の割合)中期目標の期間(令和5年度~令和9年度)[単位: %]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度100.0--
アウトプット

文化芸術活動に対する援助

測定指標:芸術文化振興基金の運用収入等を財源とする助成金の交付件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度454.0463.0101.98238
2024年度459.0457.099.56427
2025年度410.0--
アウトプット

伝統芸能の公開

測定指標:伝統芸能の保存と振興を図ることを目的とした主催公演数[単位: 公演]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度154.0155.0100.64935
2024年度143.0143.0100.0
2025年度141.0--
アウトプット

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

測定指標:研修の修了者数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度28.026.092.85714
2024年度26.026.0100.0
2025年度39.0--
アウトプット

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

測定指標:展示公開来場者数(伝統芸能分野)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度101767.0136457.0134.08767
2024年度70360.091119.0129.50398
2025年度72830.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金運営費交付金交付

171.8億円4費目 ▾
費目金額
事業費(物件費)133.2億円
事業費(人件費)23.8億円
一般管理費(人件費)10.2億円
一般管理費(物件費)4.7億円

公益財団法人新国立劇場運営財団

令和6年度新国立劇場業務委託

42.3億円2費目 ▾
費目金額
業務委託費36.9億円
業務委託費5.5億円

株式会社JECC

独立行政法人日本芸術文化振興会情報基盤に係る基幹ネットワークシステム及び仮想デスクトップシステムの調達(令和4年4月から60か月間)

1.5億円1費目 ▾
費目金額
業務委託費1.5億円

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団

令和6年度国立劇場おきなわ業務委託

5,840万円1費目 ▾
費目金額
業務委託費5,840万円

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.

シンガポールにおける文化振興方策等に関する実態調査

3,500万円1費目 ▾
費目金額
業務委託費3,500万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。