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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 1834

文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

文化庁参事官(文化拠点担当)開始: 2020年度

2025年度当初予算

13.5億円

2024年度執行: 10.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)(令和2年5月施行)に基づいて認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき実施される事業等に対し、文化資源の磨き上げ等の取組を支援することによって、文化の振興を起点とした文化観光を推進し、文化振興・観光振興・地域活性化の好循環を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国には、文化財をはじめ、有形・無形の貴重かつ魅力のある文化資源が多く存在し、観光振興に極めて大きな役割を果たしている。/他方、魅力的な文化資源が存在していても、その価値を分かりやすく解説・紹介する取組や、戦略的な発信ができておらず、文化資源の保存・活用が進んでいない現状がある。

事業の概要

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業(補助率:2/3、委託)/文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援を行う。具体的には、Wi-Fiやキャッシュレス等の整備,学芸員等の体制支援、バリアフリー等の利便性向上や展示改修、地域一体となった観光コンテンツの造成等に係る経費を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)13.5億円-
2024年度17.5億円10.5億円
2023年度19.2億円15.9億円
2022年度21.6億円19.1億円
2021年度24.8億円22.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文化庁直接地方自治体・民間団体等9.2億円直接民間団体1.3億円配分先民間団体4,850万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文化庁
直接ブロック A

地方自治体・民間団体等

9.2億円

認定計画に基づく事業の実施

1

公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団

その他法人補助金等交付
4,000万円
2

丹波篠山市

地方公共団体補助金等交付
3,980万円
3

瀬戸内市

地方公共団体補助金等交付
3,410万円
4

富岡市

地方公共団体補助金等交付
3,410万円
5

姫路市立美術館

補助金等交付
3,340万円
6

富山県

地方公共団体補助金等交付
3,120万円
7

公益財団法人徳川黎明会徳川美術館

補助金等交付
3,000万円
8

美波町

地方公共団体補助金等交付
3,000万円
9

寺田倉庫株式会社

株式会社補助金等交付
2,940万円
10

愛媛県

地方公共団体補助金等交付
2,910万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

民間団体

1.3億円

文化観光推進事業委託業務

1

株式会社クリーク・アンド・リバー社

株式会社随意契約(企画競争)
1.3億円
2

板橋監査法人

その他法人一般競争契約(最低価格)
330万円
配分・再委託民間団体 より)
配分先ブロック C

民間団体

4,850万円

支出先ブロックBからの再委託

1

きづきアーキテクト株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,140万円
2

Mikawa&Co.合同会社

合同会社随意契約(その他)
710万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、執行率が60%程度になっていることから、事業内容や実施方法について精査の上、事業の効率的かつ効果的な実施を努め、執行率の改善を図るなど引き続き検討を行うべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、文化観光推進法に基づき主務大臣により認定を受けた拠点計画及び地域計画に基づく事業であり、文化芸術推進基本計画においてもその必要性が明記されるなど、国として実施する必要がある。交付要項で対象経費等を定め、実績報告書で適正な使途や成果等を確認するとともに、審査段階では外部の有識者委員会により対象経費や事業効果等が厳しく審査されており、事業の効率性や有効性は確保されている。

改善の方向性

引き続き、外部の有識者委員会による審査等を通じて、適切な事業実施に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和6年度については、有識者の審査において、多くの事業が不採択となったことなどが原因であったため、事前相談等の充実に取り組んでいるところであり、所見も踏まえ、引き続き執行率の改善に努めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

拠点計画・地域計画で設定した国内来訪者数の目標を達成した計画数について、毎年度80%以上の達成度を目指す。

測定指標:目標を達成した計画数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.043.053.75
2022年度80.042.052.5
2023年度80.044.055.0
2024年度80.039.048.75
2025年度80.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

拠点計画・地域計画で設定した地域内における波及効果の目標を達成した計画数について、毎年度80%以上の達成度を目指す。

測定指標:目標を達成した計画数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.040.050.0
2023年度80.050.062.5
2024年度80.050.062.5
2025年度80.0--
アウトカム

拠点計画・地域計画で設定した来訪者の満足度に関する目標を達成した計画数について、毎年度80%以上の達成度を目指す。

測定指標:目標を達成した計画数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.082.9103.625
2022年度80.080.0100.0
2023年度80.080.0100.0
2024年度80.083.0103.75
2025年度80.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

文化観光推進事業者と連携して補助対象事業を実施することを目標とする。

測定指標:文化観光推進事業者と連携して補助対象事業を実施する事業者数[単位: 事業者]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度41.054.0131.70732
2022年度45.068.0151.11111
2023年度50.077.0154.0
2024年度55.069.0125.45455
2025年度55.071.0129.09091

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社クリーク・アンド・リバー社

文化観光推進法の認定計画を支援するためのコーチング支援等

1.3億円4費目 ▾
費目金額
再委託費4,850万円
人件費3,880万円
事業費3,070万円
一般管理費700万円

きづきアーキテクト株式会社

文化観光推進法の認定計画を支援するためのコーチング支援等

4,140万円2費目 ▾
費目金額
人件費3,550万円
事業費590万円

公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業補助金

3,990万円4費目 ▾
費目金額
工事請負費3,460万円
委託費410万円
賃金110万円
旅費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。