沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費）

事業の目的

沖縄振興開発金融公庫（以下、「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫法に規定する業務のほかに、平成14年度から沖縄振興特別措置法に基づく特例業務として、新事業創出促進のための出資を行っており、新事業の創出を通じて産業振興・雇用創出の促進を図ることによって、様々な特殊事情を抱える沖縄県経済を政策金融面から支援する。／また、令和２年度補正においては、上記とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、追加財政措置を受けている。

現状・課題

新事業創出促進出資については、引き続き新事業の創出を通じて産業振興・雇用創出を促進し、沖縄県経済を政策金融面から支援する必要がある。／新型コロナウイルス関連融資制度の申込受付は、令和6年12月末までで終了している（なお、実質無利子化は令和4年9月に終了）が、今後もコロナ関連融資の返済が続く中、引き続き中小企業等の資金繰りを支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカム「売上高の増加」については、例年、実績値が目標値を上回って推移してきていることなどを踏まえると、事業の有効性、効率性及び成果実績について検証を行い、目標値の引き上げなど、定量的なアウトカムの見直しを検討する余地があると思われる。

事業所管部局による点検・改善

新事業創出促進出資については、コロナ禍の影響等により対前年度実績を下回っている年度もあるものの、本事業による沖縄振興開発金融公庫の新事業創出者等に対する積極的な支援により、産業振興及び雇用創出に対し一定の効果があったものと評価できる。コロナ対応に伴う財務基盤強化のために公庫が受けた出資については、公庫の財務基盤強化に貢献しており、現状において、公庫の経営は安定している。今後もコロナ融資の返済が続く中、引き続き融資先の資金繰りをしっかりと支えていく必要がある。

改善の方向性

引き続き沖縄公庫の出融資業務等を的確に把握・支援し、適正な予算の執行を図る。