2025年度当初予算
1.6億円
2024年度執行: 9,790万円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国の近現代建築に係る資料(建築図面等)の海外流出や散逸を防ぐため、国立近現代建築資料館を拠点としてアーカイブズを構築し、学術的・歴史的・芸術的価値を次世代に継承するとともに、展示等を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
現状・課題
我が国の近現代建築は、世界的に高い評価を得ているが、これまで国内においてその学術的、歴史的、芸術的価値を次世代に継承する体制が十分とはいえなかった。そのため、我が国の近現代建築に関する資料について、劣化、散逸、海外への流出等を防ぐための体制を整備し、全国的な所在状況の調査、関連資料を持つ機関(大学等)との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行うとともに、展示等を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解を促す必要がある。
事業の概要
湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.6億円 | - |
| 2024年度 | 1.4億円 | 9,790万円 |
| 2023年度 | 1.1億円 | 8,780万円 |
| 2022年度 | 1.1億円 | 1.1億円 |
| 2021年度 | 1.1億円 | 1.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 一般会計 | - |
| 一般会計 | 1.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A株式会社リーフ
790万円
展覧会開催事業と教育普及事業の支援を行う。
株式会社リーフ
直接ブロック B株式会社地域計画建築研究所
680万円
建築文化振興に係る調査を行う。
株式会社地域計画建築研究所
直接ブロック J株式会社VVV
360万円
建築資料アーカイブズ用データベース運用管理のため。
株式会社vvv
直接ブロック C幸和商事株式会社
340万円
建築資料収蔵用の什器を購入する。
幸和商事株式会社
直接ブロック M株式会社インフォマージュ
210万円
建築資料デジタル化のため。
株式会社インフォマージュ
直接ブロック D学校法人早稲田大学理工学術院総合研究所
200万円
建築資料を収蔵に向けた調査を行う。
学校法人早稲田大学
直接ブロック Oナカシャクリエイテブ株式会社
170万円
建築資料採録のため。
ナカシャクリエイテブ株式会社
直接ブロック I有限会社レモン
130万円
建築資料の整理のため。
有限会社レモン
直接ブロック E合同会社AMANE
100万円
建築資料の整理業務。
合同会社amane
直接ブロック F合同会社斎藤信吾建築設計事務所
100万円
建築資料整理のため。
合同会社斎藤信吾建築設計事務所
直接ブロック G株式会社シー・アイ・シー
100万円
資料館環境調査のため。
株式会社シーアイシー
直接ブロック HAmanek株式会社
90万円
建築資料の調査のため。
Amanek株式会社
直接ブロック Kアクシオへリックス株式会社
90万円
建築資料館Webサイト保守管理のため。
アクシオヘリックス株式会社
直接ブロック L国立大学法人東京芸術大学
50万円
建築資料の調査のため。
国立大学法人東京芸術大学
直接ブロック P株式会社堀内カラー
40万円
建築資料(フィルム資料)デジタル化のため。
株式会社堀内カラー
直接ブロック N株式会社SDアート
展覧会開催のため。
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は一部契約で生じている一者応札の改善に向けて、入札説明会参加後に応札しなかった事業者への聴取、仕様書の条件設定見直し等、契約の競争性・公平性・透明性の確保について検討をすべきである。
事業所管部局による点検・改善
契約案件毎に、契約の相手方、契約金額等の契約情報をホームページで公表することで、契約に係る透明性を担保した。
改善の方向性
契約先の選定については、契約の競争性、公平性、透明性の確保を図っているところです。引き続き十分な公告期間を確保するとともに仕様書等の見直しによって競争性・公平性・透明性の確保に努め、1者応札の改善、より高い競争性をもった事業者選定となることを目指します。
所見を踏まえた改善点・反映状況
契約先の選定については、事業者が応札の準備期間を確保できるよう十分な公告期間、周知期間を確保しているところであるが、より多くの応募者が参加できるよう入札説明会に参加したが応札しなかった事業者への聴取や仕様内容の精査を検討し、一者応札の改善に努める。
成果指標・目標値・実績値
建築資料館が受入れる建築資料(設計図面等)について、利用の利便性を高めるためデジタル化を実施する。
測定指標:受入れ資料件数に対する累積デジタル化件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 67600.0 | 65257.0 | 96.53402 |
| 2022年度 | 71200.0 | 72397.0 | 101.68118 |
| 2023年度 | 74800.0 | 76780.0 | 102.64706 |
| 2024年度 | 80780.0 | 78752.0 | 97.48948 |
| 2025年度 | 83250.0 | - | - |
過去3年間の平均貸出等件数を目指す。
測定指標:資料提供、閲覧、複写の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 60.0 | 37.0 | 61.66667 |
| 2022年度 | 60.0 | 96.0 | 160.0 |
| 2023年度 | 60.0 | 140.0 | 233.33333 |
| 2024年度 | 91.0 | 162.0 | 178.02198 |
| 2025年度 | 132.0 | - | - |
建築資料の利用の利便性向上のため、デジタル画像での貸出を進める。
測定指標:全体の利用件数に対するデジタルでの利用割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 38.0 | 76.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 65.0 | 130.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 47.0 | 94.0 |
| 2024年度 | 52.0 | 57.0 | 109.61538 |
| 2025年度 | 52.0 | - | - |
緊急に保護が必要な建築資料の収集・保管を行い、成果に基づいた展覧会を開催する。
測定指標:収集・調査の成果に基づく展覧会の開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
過去3年開に開催した展覧会の平均来場者数を目指す。
測定指標:収集・調査の成果に基づく展覧会の来場者数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12558.0 | 17879.0 | 142.3714 |
| 2022年度 | 15214.0 | 14764.0 | 97.0422 |
| 2023年度 | 15776.0 | 16134.0 | 102.26927 |
| 2024年度 | 16259.0 | 9095.0 | 55.93825 |
| 2025年度 | 13331.0 | - | - |
建築資料の普及・拡大のため、各展覧会で建築資料館への初めての来場者割合を一定数以上とすることを目指す。
測定指標:初めて建築資料館へ来場した人の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 57.0 | 114.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 58.0 | 116.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 59.0 | 118.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 45.0 | 90.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
建築資料の劣化、散逸、海外への流出等を防ぐとともに、建築資料をデジタル化することにより、利用者の利便性を向上する。
測定指標:近現代建築資料の収集・調査事業等を実施する。[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 7.0 | 116.66667 |
| 2022年度 | 6.0 | 9.0 | 150.0 |
| 2023年度 | 6.0 | 5.0 | 83.33333 |
| 2024年度 | 6.0 | 8.0 | 133.33333 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
測定指標:建築資料館の活動により所在が判明し、受入方針が確定した資料の寄贈契約締結を実施する。[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 1.0 | 25.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社地域計画建築研究所
令和6年度「近現代建築物等の継承と活用に向けた実例調査及びモデル提案」委託業務
600万円4費目 ▾
株式会社地域計画建築研究所
令和6年度「近現代建築物等の継承と活用に向けた実例調査及びモデル提案」委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 510万円 |
| 人件費 | 50万円 |
| 諸謝金 | 30万円 |
| 旅費 | 10万円 |
株式会社リーフ
令和6年度近現代建築資料(建築家「堀口捨己」)の展覧会制作に係る業務
520万円5費目 ▾
株式会社リーフ
令和6年度近現代建築資料(建築家「堀口捨己」)の展覧会制作に係る業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 160万円 |
| 雑役務費 | 120万円 |
| 雑役務費 | 110万円 |
| 人件費 | 90万円 |
| 雑役務費 | 40万円 |
幸和商事株式会社
建築資料収納用什器購入及び設置 一式
260万円3費目 ▾
幸和商事株式会社
建築資料収納用什器購入及び設置 一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 備品 | 150万円 |
| 備品 | 60万円 |
| 役務費 | 50万円 |
株式会社インフォマージュ
令和6年度所蔵建築資料デジタル化業務
210万円1費目 ▾
株式会社インフォマージュ
令和6年度所蔵建築資料デジタル化業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 210万円 |
学校法人早稲田大学
令和6年度菊竹清訓建築設計資料の収蔵に向けての資料調査業務
170万円2費目 ▾
学校法人早稲田大学
令和6年度菊竹清訓建築設計資料の収蔵に向けての資料調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 90万円 |
| 人件費 | 80万円 |
株式会社堀内カラー
建築資料(フィルム資料)のデジタル化のため。
40万円4費目 ▾
株式会社堀内カラー
建築資料(フィルム資料)のデジタル化のため。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 20万円 |
| 役務費 | 20万円 |
| 役務費 | - |
| 役務費 | - |
株式会社vvv
建築資料館アーカイブズ用データベースシステム運用管理
-7費目 ▾
株式会社vvv
建築資料館アーカイブズ用データベースシステム運用管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| システム管理業務 | - |
| システム管理業務 | - |
| システム管理業務 | - |
| システム管理業務 | - |
| システム管理業務 | - |
| システム管理業務 | - |
| システム管理業務 | - |
ナカシャクリエイテブ株式会社
建築資料の目録・採録業務のため。
-2費目 ▾
ナカシャクリエイテブ株式会社
建築資料の目録・採録業務のため。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | - |
| 役務費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。