文化財の国際協力の推進

事業の目的

我が国がこれまで蓄積してきた文化遺産保存修復に係る高度な知識・技術・経験を活用し、海外の文化遺産保護の拠点となる機関との連携による保存修復事業を通じ、相手国の専門家の育成を図り、海外の文化遺産保護に対する国際協力を推進する。

現状・課題

人類共通の貴重な財産である文化遺産が、武力紛争、自然災害、開発等により損傷、衰退、消滅、若しくは破壊のおそれがある。これら海外の文化遺産の保護・継承に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上を図るため、継続的な事業実施が必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・企画競争の契約があることから、仕様書や競争参加条件等の見直しを図るなど検討を行い、引き続き契約の競争性、公平性、透明性の確保に務めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、対象国の文化遺産保護に係る専門家の人材育成等による国際協力を通じて、国際貢献を図るとともに、我が国の国際的地位の向上に資することを目的とするものであり、十分な成果をあげている。　対象国での現地研修を開催したことに加え、オンライン研修による座学、現地研修による実習を組み合わせて実施するハイブリッド研修を実施する等、より効果的かつ効率的な予算執行に努めた。　なお、その使途及び支出の把握については、成果報告書に加えて会計書類の写しなどを提出させて確認し、適正な執行管理を図るとともに、経費削減に努め、費用の効率化を図るように努めている。

改善の方向性

引き続き、契約の競争性・透明性を確保し、執行の更なる効率化に努めるとともに、緊急性の高い国・地域の文化遺産への効率的な国際協力が実施できるよう関係省庁との連携をはかる。また、企画競争を実施する際は、引き続き十分な公告期間、事業準備期間が設けられるよう留意する。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。引き続き、着実な事業運営を行うことが望まれる。（西野委員）