史跡等の買上げ

事業の目的

文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に、その経費の一部を補助し、多くの地域において、都市化や開発により価値が損なわれかねない状態に直面している我が国の貴重な文化財である史跡等の良好な状態での保存を図る。

現状・課題

史跡、名勝、天然記念物は一定の広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕している。史跡等の指定によって生ずる現状変更等の規制その他の制限への補償的措置として、また、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存・管理し、その後の整備・活用を図ることを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を取得する事業に対し、その一部を補助する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果発現経路（ロジックモデル）において、アウトカムが複数設定できないとしているが、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、都市化や開発により価値を損なわれかねない状態に直面している史跡等の公有化に対する補助であり、緊急性が高く、国が確実に応えていく必要がある。 また、地方公共団体は、買い上げに当たって不動産鑑定を実施するなど、適切な執行を行っている。 史跡を公有地化し、開発から守ることで、その後の調査・整備等が可能となり、国民の文化遺産に対する理解を深めることに繋がっていく。 今後も地方公共団体と連携を図りつつ、より一層の事業の推進を図るものである。

改善の方向性

交付申請書や実績報告書などの確認を徹底し、引き続き適正に補助金が執行されるよう努めていく。また、自治体に対して事業の早期執行を促すとともに、不用額が出ないよう働きかけを行う。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（西野委員）