世界遺産普及活用・推薦のための事業推進

事業の目的

世界文化遺産の推薦件数が各国１年1件に限られ、また、諮問機関の審査が複雑化・厳格化・長期化する中、海外専門家との情報交換等を通じ、専門的・技術的に十分な推薦準備を行うことで、我が国の推薦資産の世界遺産リストへの確実な登録を促進する。さらに、登録後においても自国の世界遺産の保全について万全の措置をとることがこれまでに増して求められている中、適切かつ持続可能な保全や発信の取組を充実することで遺産を着実に次世代へ継承し、世界及び日本の文化の発展に寄与する。

現状・課題

「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」は、昭和４７年にユネスコ総会で採択された。令和６年８月現在、世界遺産一覧表には１,２２３件の遺産が記載されているが、新規推薦物件の審査は年々厳しくなるとともに、昨年度から諮問機関による推薦前の事前評価制度が導入されたことで、ユネスコにおける審査期間が長期化（約４年）することとなっている。また、登録された資産については、その保全について各国で万全の措置をとることがこれまで以上に求められている状況である。／このように、世界遺産を取り巻く状況が複雑化する中において、世界遺産の本質を見つめなおし、我が国における世界文化遺産における今後の在り方について検討すべく、令和２年度から文化審議会において議論が進められており、令和３年３月末に第一次答申がとりまとめられたところである。そこでも指摘されている通り、推薦と登録後の保全を確実に進めるにあたり、推薦物件の価値の学術的裏付けや保全管理の充実などが非常に重要な課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、執行率が70％未満になっていることから、事業の効率的かつ効果的な実施を努め、執行率の改善を図るなど引き続き検討を行うべきである。

事業所管部局による点検・改善

世界遺産条約の運用ルール上、世界遺産の推薦枠は１国につき年１件と制限されており、年に１件の世界遺産登録は最大限の目標である。登録審査が年々厳格化している中、十分な成果実績を上げている。

改善の方向性

引き続き、アクティビティについて、目標の達成に向け取り組む。また、予算の計画的・効率的な執行を行う。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（西野委員）