外国人等に対する日本語教育の推進

事業の目的

我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境を整備するため、日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育（以下「日本語教育」という。）を受ける機会の確保及び日本語教育の質の維持向上を図る。

現状・課題

我が国の在留外国人は令和6年度末で約377万人。過去30年で約2.78倍に増加し、日本語学習者も令和5年で約26万人である。新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制等で在留外国人数の伸びは一時鈍化したが、今後更に外国人労働者や留学生数は拡大する見込み。政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和6年度改訂）、円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年6月施行）、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和6年4月施行）（以下「日本語教育機関認定法」という。）による日本語教育機関認定制度や登録日本語教員の資格制度の創設等を踏まえ、日本語教育の環境整備を計画的に推進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き仕様や競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行うほか、随意契約事前確認公募の採用も視野に入れ、契約の競争性、公平性、透明性を確保するべきである。また、各目標及び指標については、主たる対象者の属性や目標到達レベルなどを可能な限り示し、より具体的な事業成果の達成度を確認できるようにすべきであるほか、実績に応じたアウトカムの目標値設定を適宜行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101～104について、設定した短期・中期・長期の測定指標は概ね順調に推移している。アクティビティ105については、日本語教育機関認定法が令和６年４月から施行されたことに伴い設定したものであり、今後、成果を検証していく。支出先の選定においては、一般競争入札、企画競争等により一点の競争性を確保しているものの、業務の特殊性等から複数の事業で一者応札が生じている。

改善の方向性

一者応札の改善のため、公共サービス改革基本方針（令和7年6月24日閣議決定）に基づく見直しや随意契約事前確認公募への移行について検討（一般競争入札（総合評価落札方式）への移行は完了）等を行うとともに、実績に応じたアウトカムの目標値設定を行う。

外部有識者による点検

外国人が日本語に触れる機会を作る活動は、相互理解や日本の国際力を高めるために推進することが望まれる事業と思われるが、本事業のレビューシートから、どういった外国人等に対し、日本語教育をどこまで推進するかが不明確なため明示するべきである。成果目標および成果指標の設定についても、どういった対象者に対し、目標到達レベルとしてどこまでの日本語教育を進めるといった具体的な指標の設定を検討すべきである。