KOKKOKOKKO
その他の事項経費現状通り事業ID: 1796

学校における文化芸術活動の推進等

文化庁参事官(芸術文化担当)開始: 2002年度

2025年度当初予算

17.1億円

2024年度執行: 15.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

小学校・中学校等の授業において一流の文化芸術団体による巡回公演を行い、又は小学校・中学校等に芸術家を派遣することにより、子供たちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげる。また、将来にわたり子供たちが文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進める。

現状・課題

(1)学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業:/ 障害の有無や地域・生活環境等のいかなる違いにかかわらず、未来を担う全ての子供たちに優れた文化芸術体験機会を提供することによって、豊かな人間性の涵養を図るとともに将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資する。/(2)文化部活動改革(部活動の地域移行に向けた実証事業等):/ 少子化の進展により、学校単位での活動の継続が困難になってきた部活動もあり、子供たちが文化芸術に親しむ機会が減少してしまう恐れがある。こうした事態を避けるため、学校の部活動に代わり、地域において文化芸術活動の機会を将来にわたって確保できるよう、地域で文化芸術活動に継続して親しめる環境を新たに構築していく必要がある。/(3)中学校における部活動指導員の配置支援事業:/ 専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっている。教員に代わって部活動の指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動をするとともに、教員の部活動指導における負担軽減を図る必要がある。

事業の概要

(1)学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業:小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を授業内で実施する。/(2)文化部活動改革(部活動の地域移行に向けた実証事業等):子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。/(3)中学校における部活動指導員の配置支援事業:地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)17.1億円-
2024年度16.5億円15.8億円
2023年度15.4億円19.6億円
2022年度72.2億円92.5億円
2021年度71.3億円88.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文化庁直接近畿日本ツーリスト株式会社11.0億円直接大阪市 ほか3.0億円直接株式会社KBC1.6億円直接株式会社JTBコミュニケーションデザイン4,000万円直接三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,930万円配分先株式会社東京演劇集団風 ほか2.4億円配分先東京都 ほか1.2億円配分先公益財団法人音楽文化創造850万円配分先国立大学法人東京芸術大学380万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文化庁
直接ブロック A

近畿日本ツーリスト株式会社

11.0億円

【学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業】/文化庁において選定した優れた舞台芸術(オーケストラ、バレエ、演劇等)を行う団体が、学校の体育館で公演を実施するほか、事前ワークショップや公演時に子供たちと共演を行い、個人の芸術家や小グループの芸術家を学校に派遣し、講話、実技披露等を実施するために必要な事務棟を行う。

1

近畿日本ツーリスト株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
11.0億円
配分・再委託近畿日本ツーリスト株式会社 より)再委託
配分先ブロック D

株式会社東京演劇集団風 ほか

2.4億円

文化庁において選定した優れた舞台芸術(オーケストラ、バレエ、演劇等)を行う団体が、学校の体育館で公演を実施するほか、事前ワークショップや公演時に子供たちと共演を行う。また、自治体等と連携し、学校のニーズを把握しながら、優れた舞台芸術団体を学校に派遣する。

1

株式会社東京演劇集団風

株式会社その他
8,980万円
2

合同会社Office Marco

合同会社その他
2,580万円
3

特定非営利活動法人国際文化交流促進協会カルティベイト

その他法人その他
1,650万円
4

社会福祉法人南高愛隣会

その他法人その他
1,420万円
5

一般社団法人IROHAMO

その他法人その他
1,420万円
6

有限会社想起

有限会社その他
1,160万円
7

一般社団法人SPACE

その他法人その他
1,010万円
8

社会福祉法人トット基金

その他法人その他
900万円
9

一般社団法人ピッカ

その他法人その他
800万円
10

特定非営利活動法人劇場創造ネットワーク

その他法人その他
770万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,390万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック H

大阪市 ほか

3.0億円

地域人材の配置に必要な報酬等を支出、各市区町村が支出する地域人材の配置に必要な報酬等を補助する。

1

大阪市

地方公共団体補助金等交付
4,610万円
2

横浜市

地方公共団体補助金等交付
4,010万円
3

東京都

地方公共団体補助金等交付
3,190万円
4

札幌市

地方公共団体補助金等交付
1,110万円
5

神戸市

地方公共団体補助金等交付
980万円
6

名古屋市

地方公共団体補助金等交付
950万円
7

広島市

地方公共団体補助金等交付
940万円
8

京都市

地方公共団体補助金等交付
760万円
9

奈良県

地方公共団体補助金等交付
720万円
10

愛知県

地方公共団体補助金等交付
620万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

株式会社KBC

1.6億円

【部活動改革】/少子化の中でも、将来にわたり子供たちが文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、部活動の段階的な地域連携・地域移行と、地域における文化芸術環境を整備し、地域の実情に応じた全国的な取組を実施するために必要な事務を行う。

1

株式会社KBC

株式会社随意契約(企画競争)
1.6億円
配分・再委託株式会社KBC より)
配分先ブロック F

東京都 ほか

1.2億円

関係者との連絡調整・指導助言等の体制や指導者の確保、参加者負担への支援等に関する実証事業を実施し、国において事業成果の普及に務めるとともに、全国的な取組を推進する。

1

東京都

地方公共団体随意契約(公募)
910万円
2

福井県

地方公共団体随意契約(公募)
820万円
3

愛知県

地方公共団体随意契約(公募)
780万円
4

山形県

地方公共団体随意契約(公募)
700万円
5

新潟県

地方公共団体随意契約(公募)
530万円
6

長野県

地方公共団体随意契約(公募)
520万円
7

札幌市

地方公共団体随意契約(公募)
490万円
8

山口県

地方公共団体随意契約(公募)
430万円
9

岐阜県

地方公共団体随意契約(公募)
380万円
10

兵庫県

地方公共団体随意契約(公募)
380万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,100万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社KBC より)再委託
配分先ブロック G

公益財団法人音楽文化創造

850万円

文化部活動のうち、休日の活動日数・時間数の多い吹奏楽部等に対して、子供たちが身近な地域で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、全国的な規模の文化芸術団体等を中心として地域移行等の課題へ取り組む実証事業を実施し、国において事業成果の普及に務めるとともに、全国的な取組を推進する。

1

公益財団法人音楽文化創造

その他法人随意契約(公募)
850万円
直接ブロック C

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

4,000万円

小・中・高等学校等で芸術系教科等を担当する教員等を対象とした、学習指導要領に基づいた全国研修を芸術系大学等と連携して、実施するために必要な事務を行う。あわせて、伝統音楽指導者研修会を行うために必要な事務を行う。

1

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,000万円
配分・再委託株式会社JTBコミュニケーションデザイン より)
配分先ブロック I

国立大学法人東京芸術大学

380万円

小・中・高等学校等で芸術系教科等を担当する教員等を対象とした、学習指導要領に基づいた全国研修を実施するため、芸術系大学を統括する。

1

国立大学法人東京芸術大学

国立大学法人その他
380万円
直接ブロック B

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

1,930万円

文化庁において選定した優れた舞台芸術を行う団体が、学校の体育館等で公演を実施する学校巡回公演について、これまで以上に内容を充実するとともに、質の向上を図るために必要な効果や課題について検証を行う。

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,930万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業内容を精査の上、事業の実施方法について検討を重ねつつ、効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

(1)本事業は、文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)の重点戦略に位置付けられている事業であり、教育委員会や学校からも国による実施を強く求められている事業である。支出先の選定や、会計処理も適切に実施されている。将来の芸術家や鑑賞者の育成を図るうえで、本事業を実施する意義は非常に大きく、今後とも国が適切に事業を実施していく必要がある。(2)学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、令和5年度から3年間を改革推進期間とした。部活動の地域移行等について、令和2,3年度のモデル事業の成果を基に事業を見直し、全国的な取組を推進する。(3)部活動の地域移行へ取り組む場合の支援年限を延長したことで、改革推進期間における地域連携・地域移行を支援する。

改善の方向性

(1)より多くの子供たちに文化芸術の鑑賞・体験機会を提供するため、学校に対するアンケート等によるニーズの把握や、各自治体の教育委員会等と連携した広報活動などに取り組むとともに、自治体独自の事業実施の推進を図るなど、効果的な事業の実施に努める。(2)地域の実情に応じた取組を進めるため、事業成果や進捗状況の検証により、支援方策を検討し、さらなる推進を図る。(3)自治体における配置状況、配置希望調査等を実施し、生徒のニーズを踏まえた活動の継続を図るとともに、予算編成時の需要推計よりも本事業を活用した地方自治体等の数が下回ったことにより、予算執行率が昨年度より低下したため、予算編成にあたってはアンケート等を実施することでより正確な需要把握に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今後も、事業内容や実施方法について精査の上、事業の効率的かつ効果的な実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

子供たちの文化芸術への親しみの醸成を高い水準(90%以上)に維持すること。

測定指標:子供たちが優れた舞台芸術を鑑賞・体験することにより「文化芸術への親しみが醸成された」と回答した開催校の割合[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度90.083.092.22222
2023年度90.087.096.66667
2024年度90.090.0100.0
2025年度90.0--
アウトカム

劇場や美術館に行ってもう一度文化芸術を見たり、聞いたりしたいと考える子供の割合について高い水準(80%以上)に維持すること。

測定指標:優れた舞台芸術を鑑賞・体験することにより「劇場や美術館に行って、もう一度、文化芸術を見たり、聞いたりしたい」と回答した子供の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.061.576.875
2025年度80.0--
2028年度80.0--
アウトカム

休日の文化部活動の地域移行等における事例を創出する。

測定指標:成果報告書等成果物の作成件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度67.075.0111.9403
2022年度77.089.0115.58442
2023年度89.0141.0158.42697
2024年度152.0212.0139.47368
2025年度402.0--
アウトカム

地域の実情に応じながら、部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備を進め、子供たちが文化芸術に継続して親しむことのできる機会を確保する。

測定指標:休日の文化部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始した市区町村の割合[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-38.0-
2024年度-61.0-
2026年度100.0--
アウトカム

多様な経験・専門性を持った地域人材を、部活動指導員として地域や学校の実情に応じて配置する。

測定指標:補助対象となる中学校における部活動指導員を配置した市区町村の数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-303.0-
2023年度-376.0-
2024年度-458.0-
2025年度379.0--
2026年度1741.0--
アウトカム

地域の実情に応じながら、部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備を進め、子供たちが文化芸術に継続した親しむことのできる機会を確保する。

測定指標:休日の文化部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始した市区町村の割合[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-38.0-
2024年度-61.0-
2026年度100.0--
アウトプット

子供たちが学校等で文化芸術に触れられる機会の提供

測定指標:学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業実施校数(学校巡回公演分含む)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度9000.04610.051.22222
2023年度9000.03983.044.25556
2024年度9000.03618.040.2
2025年度9000.0--
アウトプット

全都道府県において、部活動の地域移行等に向けた実証事業を実施

測定指標:実証事業実施自治体数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度67.075.0111.9403
2022年度77.089.0115.58442
2023年度89.0133.0149.4382
2024年度152.0204.0134.21053
2025年度402.0--
アウトプット

教員に代わって部活動の指導や大会引率を行うことにより、教員の部活動の指導における負担軽減を図る。

測定指標:部活動指導員の配置数(人)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1243.01350.0108.60821
2023年度1737.01489.085.72251
2024年度2001.02198.0109.84508
2025年度2318.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

近畿日本ツーリスト株式会社

運営業務

11.0億円4費目 ▾
費目金額
事業費6.7億円
再委託費3.3億円
一般管理費7,020万円
人件費3,120万円

株式会社KBC

文化部活動の地域移行等に向けた実証事業の実施

1.6億円4費目 ▾
費目金額
再委託費1.3億円
人件費1,790万円
事業費1,380万円
一般管理費320万円

株式会社東京演劇集団風

各学校等での公演、実技指導、ワークショップ等

8,980万円3費目 ▾
費目金額
公演費6,020万円
派遣費2,140万円
一般管理費820万円

大阪市

中学校における部活動指導員の配置支援

4,610万円1費目 ▾
費目金額
補助金4,610万円

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

運営業務

4,000万円4費目 ▾
費目金額
事業費2,690万円
人件費600万円
再委託費380万円
一般管理費330万円

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

調査研究

1,940万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,440万円
事業費320万円
一般管理費180万円

東京都

文化部活動の地域移行等に向けた実証事業の実施

910万円1費目 ▾
費目金額
再委託費910万円

公益財団法人音楽文化創造

地域文化クラブ推進事業の実施

850万円2費目 ▾
費目金額
再委託費760万円
事業費90万円

国立大学法人東京芸術大学

統括業務等

390万円3費目 ▾
費目金額
人件費320万円
一般管理費40万円
事業費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。