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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1777

スポーツ・インテグリティ推進事業

スポーツ庁競技スポーツ課開始: 2017年度

2025年度当初予算

2,760万円

2024年度執行: 3,780万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、国民・社会がスポーツの価値を十分に享受するためには、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツを推進していく必要がある。/本事業の実施により、ガバナンス確保に向けたスポーツ団体の主体的な取組を推進するとともに、スポーツを行う者の権利利益の保護を図る。

現状・課題

スポーツ界においては、令和元年に策定したスポーツ団体ガバナンスコードに基づく競技団体の適合性審査や競技団体の組織基盤強化の取組等を通じて、スポーツ・インテグリティの確保に向けて一体的に取組んできた。/しかしながら、依然としてスポーツ団体ガバナンスコードに基づく各競技団体の取組は十分とは言えず、スポーツの価値を脅かす不祥事が発生している状況であることから、スポーツ・インテグリティの確保に向けて更なる取組が必要である。

事業の概要

(1)ガバナンスコードの遵守に向けた取組を進める中央競技団体が、自発的・積極的にガバナンス確保の取組を進めることができるよう、中央競技団体間の横連携を推進するワークショップ等を実施する。/(2)競技団体における女性役員をはじめとする多様な人材の比率を向上させるため、人材マッチング支援、女性役員登用モデルプログラムを活用した競技団体向けの説明会を実施する。/(3)他団体との連携・統合を検討する競技団体の取組が円滑に進むよう、統合を検討する競技団体への伴走支援を実施するとともに、自立的に基盤強化に取組む競技団体が活用できる公的・民間支援についてとりまとめる。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,760万円-
2024年度4,000万円3,780万円
2023年度4,360万円4,280万円
2022年度4,360万円3,490万円
2021年度4,360万円4,130万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織スポーツ庁直接PwCコンサルティング合同会社1,210万円直接EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,020万円直接公益財団法人日本スポーツ仲裁機構830万円直接パーソルキャリア株式会社710万円

支出先詳細

担当組織スポーツ庁
直接ブロック C

PwCコンサルティング合同会社

1,210万円

連携・統合を検討する競技団体のコンサルティング、連携・統合に向けた取組事例の収集及び情報提供

1

PwCコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
1,210万円
直接ブロック A

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

1,020万円

競技団体のガバナンスコードの実行化支援、競技団体の財務情報関する調査

1

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,020万円
直接ブロック D

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

830万円

スポーツ仲裁制度についての理解の増進、仲裁人材の育成等

1

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

その他法人随意契約(企画競争)
830万円
直接ブロック B

パーソルキャリア株式会社

710万円

女性役員をはじめとする多様な人材のマッチング支援、女性役員をはじめとする多様な人材の登用に関する研修会等の実施

1

パーソルキャリア株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
710万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度の外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に図るための指標の設定について、引き続き検討するべきである。また、今後も適正かつ効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、スポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画にその必要性が明記されており、政策の優先度が極めて高く、国民や社会のニーズを反映したものである。令和5年度に見直しを行ったスポーツ団体ガバナンスコードの遵守に向けて今後も継続的に事業を実施していく必要がある。課題としては、委託事業の契約に関して一者応札・応募となっている事業があることが挙げられる。

改善の方向性

委託事業について、一者応札とならないよう公募期間を十分に確保するとともに、各種ネットワークを用いて公募を周知するなどの工夫を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、施策目標であるスポーツ団体のガバナンス強化・組織運営の透明化に資する事業目的となるよう見直しを行うとともに、適切な成果目標の設定に向けた検討を行う。事業内容に関しては、競技団体の組織基盤強化に直結するものとなるよう一部見直しを行っており、引き続き施策目標の達成に向けた効果的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

スポーツ団体ガバナンスコードに関する競技団体役職員の理解増進

測定指標:アンケートにおいて「理解が深まった」と回答する競技団体の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.095.095.0
2025年度100.0--
アウトカム

女性役員をはじめとする多様な人材の登用に対する競技団体の障壁緩和

測定指標:競技団体向け説明会等の参加団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-26.0-
2022年度-23.0-
2023年度27.022.081.48148
2024年度27.07.025.92593
2025年度27.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

伴走支援を活用し統合に向けた取組を実施する団体の増加

測定指標:伴走支援を活用し統合に向けた取組を実施した団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトカム

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守に向けた競技団体の取組の加速・実効化

測定指標:スポーツ団体ガバナンスコードの適合性審査二巡目において「要改善事項」無しの「適合」評価を受ける競技団体の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-55.6-
2027年度100.0--
アウトカム

女性理事の目標割合を設定する競技団体の増加

測定指標:スポーツ団体ガバナンスコードに基づく自己説明において、外部理事・女性理事の目標割合を設定している団体の割合[単位: %]

年度別データを表示(20222027年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-34.0-
2027年度100.0--
アウトカム

統合に至る競技団体の増加

測定指標:伴走支援等を活用して実際に統合に至った競技団体の数[単位: 団体]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-0.0-
2027年度17.0--
アウトカム

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守に向けた競技団体の取組が進むことにより、スポーツ界における不祥事が未然に防止される。

測定指標:スポーツ政策の推進に関する円卓会議に報告される不祥事事案の件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.01.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度0.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

スポーツ団体における女性理事の割合が40%まで向上

測定指標:スポーツ団体における女性理事の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度40.032.180.25
2025年度40.0--
2026年度40.0--
2027年度40.0--
2028年度40.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

中央競技団体間の横連携を推進するための競技団体役職員向けワークショップの開催

測定指標:競技団体役職員向けワークショップの開催数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

女性役員をはじめとする多様な人材のマッチング支援を実施

測定指標:マッチング支援を活用する団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.04.0133.33333
2025年度3.0--
アウトプット

女性役員登用モデルプログラムを活用した競技団体向けの説明会を実施

測定指標:競技団体向け説明会の実施[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度6.06.0100.0
2025年度6.0--
アウトプット

統合を検討する競技団体への伴走支援を実施する

測定指標:伴走支援を実施する団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.01.050.0
2025年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

PwCコンサルティング合同会社

スポーツ団体間の連携・統合に向けた環境整備

2,240万円6費目 ▾
費目金額
人件費1,840万円
一般管理費200万円
消費税相当額180万円
諸謝金20万円
雑役務費-
旅費-

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

ガバナンスコードの実効化に向けた支援

980万円4費目 ▾
費目金額
人件費650万円
再委託費300万円
借損料30万円
消耗品費-

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

スポーツ仲裁活動の推進/(額の確定前のため契約額を記載)

830万円10費目 ▾
費目金額
旅費240万円
人件費220万円
諸謝金190万円
一般管理費80万円
消費税相当額60万円
雑役務費20万円
借損料20万円
通信運搬費-
印刷製本費-
会議費-

パーソルキャリア株式会社

多様な人材の配置促進事業

710万円5費目 ▾
費目金額
雑役務費430万円
人件費180万円
諸謝金80万円
消費税相当額20万円
通信運搬費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。