独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が行う業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付することにより、JSCがスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的としている。

現状・課題

ＪＳＣは、国立競技場等の大規模スポーツ施設を所有しており、当該スポーツ施設の利活用を通じたスポーツ振興により、国民がスポーツに参画する機会を提供するとともに、スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学、情報サポートや高度な科学トレーニング環境の提供により、東京大会等の国際大会における日本代表選手団の好成績に寄与・貢献している。また、児童生徒等の学校管理下における傷害等に関する災害共済給付の実施によって蓄積した災害事故情報を活用し、学校事故防止のための取組を推進してきた。／JSCには、引き続きこれらの業務を実施するとともに、当該業務により蓄積されたＪＳＣ独自のデータや経験等をより有効に活用し、スポーツを通じた社会への還元に向けた取組が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は限られた予算の範囲内で、効果的・効率的にスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るかが課題であり、より成果の創出が図られるよう運営体制も含め、検討・改善をしていくことが必要である。なお、毎年短期・長期アウトプットの目標値は上昇しているものの、実施指標も順調に推移している。

改善の方向性

令和７年度より国立競技場は民間事業化しているため、令和７年度以降は「各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動の支援」、「各競技団体の強化戦略プランの実効化支援」を引き続推進していく。