パラスポーツ推進プロジェクト

事業の目的

東京2020大会のオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、障害のある人ない人がともにするスポーツ環境づくりを推進するとともに、障害者スポーツ団体による持続的な普及活動のための体制整備に向けて、民間連携促進や地域におけるスポーツ・福祉・医療健康・教育各部局の連携体制の整備を促進する。

現状・課題

東京2020パラリンピック競技大会は、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となった。このオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、2024年神戸パラ陸上大会、2025年デフリンピック東京大会、2026年アジアパラ大会等が控えている好機を生かすべく、取組を加速する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応募となった企画競争契約があることから、引き続き原因を分析して競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・スポーツを通じた共生社会の実現に向け、本事業は、障害のある方とない方がともにスポーツを楽しむ機会を創出し、障害のある方が生涯にわたってスポーツを実施するため多様な主体におけるスポーツの機会創出を図るものであり、東京2020大会のオリパラレガシーを更に継承・発展する観点からも重要な事業となっている。・本年度から障害者スポーツ団体の組織強化に向けた、障害者スポーツ団体、民間企業、地方公共団体等から構成されるコンソーシアム「U-SPORTPROJECT コンソーシアム」を構築・運営しており、相互が連携することにより、それぞれが抱える課題の解決や新たな価値の創造が期待される。コンソーシアム加盟団体数の増加を図り、それぞれ強みを生かした新たな取組の創出及び横展開を促進していく。・障害者のスポーツ実施率については、長期的には上昇傾向であるものの、令和5年度と比較すると「週1日以上の実施率は 20歳以上は横ばい 7～19歳は増加」となっている。引き続き、各種支援等を行う必要がある。・当該事業の執行状況に係る点検方法については、契約時に事業計画書に問題がないかを確認するとともに、額の確定時にも実績報告書をもとに、支出等が適正なものとなっているか書類等により確認を行っている。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、より効果的・効率的な事業となるよう、事業計画書や実績報告書の内容を精査することが重要である。