スポーツ国際展開基盤形成事業

事業の目的

国際的地位の向上、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等の我が国のスポーツ国際政策を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるため、IOC、IPC、国際競技連盟（IF）、国内外の政策・情報を収集・分析し、共有・活用する国際情報収集・分析拠点を形成し、戦略的に発信する基盤を構築する。これらの基盤を活用し、ＩＦ役員等の選挙、国際的な人材の育成及び新たな国際競技大会の招致等をオールジャパンで戦略的に支援する体制を整備する。

現状・課題

○国際社会においてスポーツの力により「多様性を尊重する社会」、「持続可能で逆境に強い社会」「クリーンでフェアな社会」を実現するため、国際的な政策・ルール作りに積極的に参画し、スポーツを通じた国際交流・協力を戦略的に展開することが重要。／○国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、国際競技連盟（IF）等の国際機関における日本人役員は現在46人（令和6年3月末時点）と増加傾向にあるものの、依然として先進諸国とはポスト獲得数に差がある状況。／○政府間会合への参画及び合意事項の実現等の取組により、スポーツを通じた持続的な開発と平和の実現に貢献する。／○今後国内で開催される大規模国際競技大会について、大会運営におけるマーケティング業務や国際競技団体との調整を中心的な立場で担うことができる人材を育成することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、アウトプットに設定しているIF人材育成プログラム受講者数が年々減少していることから、事業成果・課題等の検証を行って、より効率的・効果的な予算執行に向け、引き続き検討を行っていくべきである。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は第3期スポーツ基本計画においてもその必要性が明記されるなど、重要な政策として位置づけられている。・アクティビティ①について、本事業の重要性や必要となるノウハウ等、候補となる人材への教育は適切に実行されており、IF等役員ポスト数については、R6年度は目標値を下回ったものの、第3期スポーツ基本計画における目標値以上を維持している。・アクティビティ②について、国際大会運営人材育成に係る教育プログラムのうち、R6年度は組織のガバナンス構築のための動画教材を作成し、受講者に関しても当初の見込みを超えた。・委託先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保した上で公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。なお、R7年度より一者採択の事業については、企画競争から総合評価落札方式に移行し、競争性を確保している。

改善の方向性

事業執行に当たり、予算執行状況を密に共有するなど引き続き適切な執行管理に努めていく。