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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1753

誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業

スポーツ庁参事官(地域振興担当)開始: 2019年度

2025年度当初予算

2,910万円

2024年度執行: 5,580万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地域のスポーツ施設の老朽化や財政の制約、人口減少・高齢化による住民ニーズの変化等がある中で、持続可能な地域におけるスポーツ環境を確保・充実していくため、公立スポーツ施設だけでなく、学校体育施設・民間スポーツ施設など既存ストックのフル活用、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化の推進等を総合的に実施し、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進する。

現状・課題

ストック適正化の下、既存施設の有効活用やオープンスペース等のスポーツ施設以外のスポーツができる場の創出、性別、年齢、能力等にかかわらず誰もがスポーツを行いやすくするユニバーサルデザイン化の推進等により、安全で持続可能な地域スポーツ環境の量的・質的充実を図ることが求められている。/具体的には、全国の公立スポーツ施設においては、「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」の策定を通じて、老朽化対策や再整備等に関する個別施設計画の策定、更なる内容充実、施設の集約・複合化の推進が求められている。また、学校体育施設や民間スポーツ施設等、地域に存在する多様なスポーツ施設の有効活用を促進することが求められ、これまで取組がなかったテーマへの対応を進めるとともに、官民連携の考え方や安全確保等取組の普及啓発を一層進めていくことが必要である。

事業の概要

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。/・我が国のスポーツ施設の6割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。/・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,910万円-
2024年度5,800万円5,580万円
2023年度5,800万円4,600万円
2022年度6,000万円5,600万円
2021年度6,000万円4,700万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織スポーツ庁直接株式会社野村総合研究所2,600万円直接デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,560万円直接株式会社リベルタス・コンサルティング810万円直接デロイトトーマツコンサルティング合同会社610万円

支出先詳細

担当組織スポーツ庁
直接ブロック A

株式会社野村総合研究所

2,600万円

地域の核となりうる新たなスポーツ施設のあり方について検討を行う。また、学校体育施設の有効活用を推進する。

1

株式会社野村総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
2,600万円
直接ブロック B

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

1,560万円

誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方について検討を行う。

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社随意契約(企画競争)
1,560万円
直接ブロック C

株式会社リベルタス・コンサルティング

810万円

民間スポーツ施設の持続的な経営に向けたあり方について検討を行う。

1

株式会社リベルタス・コンサルティング

株式会社一般競争契約(総合評価)
810万円
直接ブロック D

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

610万円

学校体育施設を利用した民間企業等によるモデルとなる先進事例の形成を進める。

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
610万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、中長期的な視点から成果目標や指標を設定できないか検討されたい。また、この先の事業展開のため、財源負担等の検討を進め、より一層事業実施方法等の工夫が必要である。

事業所管部局による点検・改善

委託金額については、事業経費の費目・使途の内容を厳正に審査して決定するなど、その必要性について適切にチェックしている。

改善の方向性

委託金額については、事業経費の費目・使途の内容を厳正に審査して決定するなど、その必要性について適切にチェックしている。

外部有識者による点検

事業目的は明確だが、施策目標の達成手段としては、モデル事業の中期的な展開計画を示すべきではないか。成果目標および成果指標は設定されているが、モデル事業自体の成果もさることながら、その先の事業展開の構想も考慮した工夫・改善が必要である。また、成果目標値の妥当性についても検証する必要がある。事業内容は、事業目的の達成手段としておおむね適切なものと認められるものの、実施方法等については一層の工夫が必要である。制度設計や事業の運営の課題として、モデル事業を進めながら、その先の事業展開、特に財源負担の検討を行っておくべきではないか。例えば、民間施設等の活用もポイントと思われるが、ユニバーサルデザイン化はともすると民間施設を公立施設と同じ基準に引き上げることにもなりうることから、その負担を地方財源あるいは民間財源に求めるとすれば、早い段階から全体構想を描く必要があるのではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、成果目標等の見直し・改善を検討するとともに、事業の実施方法等を工夫しながら事業運営の中で必要に応じて課題の解決を行っていきたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

スポーツ施設に関する個別施設計画を策定する必要のある地方公共団体のうち、策定した割合100%

測定指標:スポーツ施設に関する個別施設計画を策定する必要のある地方公共団体のうち、策定した割合[単位: %]

年度別データを表示(20202025年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度-76.0-
2021年度-83.6-
2022年度-87.8-
2023年度-87.9-
2025年度100.0--
アウトカム

地方公共団体における多様な空間の積極的な有効活用の促進に向けた取組への理解

測定指標:モデル事業等に関するセミナー、成果発表会における満足度の増加(各回の「大変満足もしくは大変参考」の平均値)[単位: %]

年度別データを表示(20212026年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-27.0-
2022年度-26.0-
2023年度-39.0-
2024年度-44.0-
2026年度40.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

対策の優先順位の考え方等の明確化による戦略的な施設の維持管理・更新等

測定指標:対策の優先順位の考え方等を記載した質の高い個別施設計画の策定率[単位: %]

年度別データを表示(20212026年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-47.5-
2022年度-55.6-
2023年度-55.6-
2026年度50.0--
アウトカム

多様な空間の積極的な有効活用による地域スポーツの場を核としたまちづくりの推進

測定指標:スポーツ・健康まちづくりに取り組む自治体数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212026年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-15.6-
2022年度-16.7-
2023年度-30.3-
2024年度-29.8-
2026年度40.0--
アウトプット

施設の集約化・複合化等を推進するための地方公共団体向けのセミナーを開催する。

測定指標:スポーツ施設の個別施設計画策定を通じた集約・複合化等推進事業、セミナー開催数[単位: 個所数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度2.03.0150.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

多様な空間の積極的な有効活用の促進に向けた取組の創出

測定指標:モデル事業の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社野村総合研究所

誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業(地域の核となる新たなスポーツ施設のあり方検討事業)

2,590万円2費目 ▾
費目金額
人件費1,810万円
事業費780万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業(誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方検討事業)

1,550万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,180万円
事業費240万円
再委託費130万円

株式会社リベルタス・コンサルティング

誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業(民間スポーツ施設の持続的な経営に向けたあり方検討事業)

810万円3費目 ▾
費目金額
人件費580万円
事業費160万円
一般管理費70万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業(学校体育施設を利用した民間企業等によるモデル事業)

610万円2費目 ▾
費目金額
人件費540万円
事業費70万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。