体育・スポーツ施設に関する調査研究

事業の目的

体育・スポーツの振興に資するため我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることを目的とする。

現状・課題

令和3年度に実施した「体育・スポーツ施設現況調査」に関しては、スポーツ庁ホームページにて令和4年9月末に速報値を、令和5年4月末に確報値を公表した。本調査によって、我が国における体育・スポーツ施設の現況を把握することができた。今後も引き続き我が国における学校体育・スポーツ施設、公立社会教育施設に付帯するスポーツ施設、大学・短期大学・高等専門学校体育施設の現況を把握し、スポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることが求められるため、令和６年度に調査、令和７年度以降に分析・整理を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度決算において執行率が50％未満にとどまっていることから、不用の要因分析を行い、予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、第3期スポーツ基本計画において、国による取組の必要性が明記されるなど、政策の優先度が高い事業である。令和４年度の支出（委託）先の選定については一般競争入札（総合落札方式）により実施しており、採択の決定にあたっては、外部有識者から構成される技術審査委員会により審査を実施している。

改善の方向性

今後も引き続き、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続の観点から、その推進を図る必要がある。そのため、外部有識者等による技術審査委員会を設置し、十分に意見を聴取しながら実施する。