スポーツキャリアサポート支援事業

事業の目的

アスリートが競技外のキャリアにおいてスポーツで培った能力を発揮し活躍することは、アスリート自身の人生の充実という点のみならず、アスリートが有する価値を社会に還元するという点においても重要である。また、アスリートの競技外での活躍は、スポーツの価値を高め、スポーツ参画人口の拡大、ひいては競技力の向上にも寄与する。／このような認識の下、関係団体、関係企業等が一体となってアスリートのキャリア形成を支援する体制を整備し、その適切な運営を確保するとともに、アスリートのキャリア形成を実際に支援する人材を育成する。

現状・課題

スポーツキャリアサポートコンソーシアムは設立時の13団体から順調に増加し、2024年3月末時点で112団体が加盟。一方、中央競技団体(NF)の加盟は全体の加盟数の約11％（国内競技団体総数108団体中12団体）と、アスリートに与える影響が一番大きい部分の加盟数が伸びない状況。NF加盟団体増は引き続き重要な課題である。／またキャリア移行期のアスリートに対して、情報提供等必要なサポートを行うアスリートキャリアコーディネーターの養成を進めており令和5年度終了時点で延べ約800名養成。しかしながら、実際にアスリートに対して何らかの活動ができているのが資格取得者の約20％しかおらず、資格取得者の管理、活動までの仕組みづくりが急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札となった契約があることから、引き続き原因を分析して競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、スポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画にその必要性が明記されており、政策の優先度が極めて高く、国民や社会のニーズを反映したものである。支出（委託）先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保した上で公募（企画競争）を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。コンソーシアム運営委託事業においてはスポーツキャリアサポートコンソーシアムの会員数、アスリートキャリアコーディネーターの数も増加し、加盟団体と共同したキャリアサポートの取組事例も着実に増加している。調査事業においては研究調査結果公表とともに、指導者資格の網羅的な一覧を公表でき、一定の成果をあげられた。

改善の方向性

引き続き事業の進捗状況について、事業者と緊密に連絡を取り合うことにより、事業の進捗および経費の執行状況を確認。軌道修正等、今後も的確に実施していきたい。委託事業終了時には、委託先から提出のあった実績報告書の確認を行うほか、現地調査を行い、証拠書類（収支簿・領収書等）を確認し、委託費の適切な執行・管理がなされているか審査する。