スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業

事業の目的

スポーツツーリズムを中心にスポーツによる地方創生・まちづくり（スポーツ・健康まちづくり）を推進する地域スポーツコミッションの「質の向上」に向け、新たな事業展開へのチャレンジ等をモデル的に支援するとともに、その運営を担う基盤人材の育成をサポートする。

現状・課題

地域スポーツコミッションの設置数は令和6年10月時点で207団体の設置が確認されており、東京オリパラ大会の開催を皮切りに順調に増加している。令和6年度事業においては、新たな事業展開へのチャレンジ等の多角的な取組を15件支援した。今後、地域スポーツコミッションを将来にわたって安定した組織へと発展させていくために、財源の確保や経営の安定、特に運営を担う基盤人材の育成・確保をしていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、成果指標は設定されているものの、令和４年度のみ実施された調査の結果を指標としているなど、指標や目標値の妥当性が不明確であるため、適切に効果を把握できるよう成果指標の一層の工夫・改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、スポーツを活用した「まちづくり」を図るものであり、スポーツ基本計画において国による取組の必要性が明記されるなど、政策優先度の高い事業となっている。・令和２年度補助事業より東京オリパラ大会等を契機に各地に設置されている官民連携横断的組織の取組を地域スポーツコミッションへ発展させるための支援を新たに行うなど、スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化の促進を図っている。また、委託事業により、補助事業の効果の最大化を図るためのコンサルティング事業を行っている。・補助事業の実施に当たっては、より効果的・効率的な事業となるよう、事業計画書の内容を精査するとともに、事業経費について、費目・使途の内容を厳正に審査するなど、その必要性については適切にチェックし、低コストでの実施に努めている。・本事業の執行状況に係る点検方法については、額の確定時に補助事業者の実績報告書をもとに、支出等が適切なものとなっているか書類等により、確認を行っている。・事業成果については、地方公共団体の経費の一部を補助することにより、地域におけるスポーツの振興並びに、スポーツによる地域活性化が図られていると考える。

改善の方向性

・本事業の実施に当たっては、より効果的・効率的な事業となるよう、事業計画書の内容を精査するとともに、事業経費について、費目・使途の内容を厳正に審査するなど、その必要性について適切にチェックし、低コストでの実施に努める。・本事業の執行状況に係る点検方法については、額の確定時に補助・委託事業者の実績報告書をもとに、支出等が適正なものとなっているか書類等により確認を行う。・政策目的の達成に向けて、さらに補助効果が高まるよう、直近の情勢等を踏まえて適宜事業内容を見直していく。