日本武道館補助

事業の目的

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、我が国伝統の武道を国民、特に青少年の間に普及奨励することを目的とする公益財団法人日本武道館に対し、古武道保存事業、青少年武道錬成大会開催事業、武道指導者講習会及び武道国際交流事業に必要な経費の一部を補助し、もって、日本武道館主催・共催の各種武道行事の普及・啓発を図る。

現状・課題

（１）古武道事業：全国各地に伝承されている古武道各流派による演武大会が開催された。／（２）青少年武道錬成大会開催事業：心身の鍛錬と相互の交流を図るとともに、地方武道館の活動の活発化、地方武道の普及・発展を目的に行った。／（３）武道指導者講習会：指導者及び将来指導者を目指す大学生を対象に研修会が実施された。中央から地域に講師を派遣し、地域武道の発展振興が図られた。／（４）武道国際交流事業：留学生等の外国人を対象に体験セミナーが実施され、武道文化による交流を通じて武道の普及振興が図られた。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、施策目標に沿った事業目的の明確化、成果目標の見直し、事業の改善・見直しをすべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ（１）、（３）について、古武道演武大会や武道指導者講習会を各地で開催するなど測定指標に対して順調に活動が行われている。アクティビティ（２）、（４）について、各地域で青少年武道錬成大会を開催し、海外に武道代表団を派遣するなど測定指標に対して堅調に推移している。

改善の方向性

大会参加者数については、大会・研修会開催数を維持しつつ、事業の目的を達成できるよう大会や研修会等の実施期間や開催場所、実施方法等の工夫を促していく。

外部有識者による点検

事業目的は明確だが、伝統的種目の維持・継承を望むのであれば、若年層の取り込みについて成果目標等の設定も含めて明確に掲げるべきである。成果目標および成果指標の設定については、種目ごとの状況に違いがあるはずで、概括的に指標をまとめると実態が見えないことから、指標の設定を検討すべきである。また、成果目標値達成が容易な設定となっているものが見られ、事業の成果として評価できないものがあることから見直すべきである。現状の事業内容において、国が補助しなければ存続が難しい古武道と、柔道・剣術・相撲などを一緒に扱うことは大いに疑問があることから、見直しを検討すべきである。また、各々の「古武道」の存続が国の補助金を必要としているのか、根本的な精査が求められるのではないか。