2025年度当初予算
1314.2億円
2024年度執行: 1333.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)において、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、総合的かつ計画的に行うとともに、航空に関する先進技術及び基盤技術の研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。
現状・課題
中長期目標において、我が国がより一層、安全保障分野や民生分野等での宇宙航空技術の活用に取り組むに当たり、JAXA は社会に対して積極的な企画・提案を行い新たな価値を生み出すことを通じて、これまで以上に中心的役割を果たしていくことが期待されている。
事業の概要
関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。/・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」/・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」/・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」/・国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」/・米国が提案する国際協力による月探査への我が国の強みを活かした分野での戦略的な参画に向けた「国際宇宙探査に関する国際調整と開発研究」/・民間では保有困難な大型・高性能の風洞等の試験設備を整備・維持・運用・供用し、先進的・基盤的な研究開発を実施する「航空科学技術」/・ロケットや衛星に係る信頼性向上や宇宙航空科学技術に係る基礎・基盤的な研究開発を実施する「基礎・基盤的な研究開発」
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1314.2億円 | - |
| 2024年度 | 1224.0億円 | 1333.5億円 |
| 2023年度 | 1226.9億円 | 1646.0億円 |
| 2022年度 | 1237.6億円 | 1636.9億円 |
| 2021年度 | 1123.0億円 | 1572.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
2225.4億円
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
配分先ブロック B宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施
1534.3億円
・準天頂衛星システム/・海洋状況把握・早期警戒機能等/・宇宙システム全体の機能保証強化/・宇宙状況把握/・次世代通信サービス/・リモートセンシング/・人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術(追跡運用技術、環境試験技術等)/・月面における持続的な有人活動/・宇宙科学・探査/・国際宇宙探査/・地球低軌道活動/・宇宙輸送
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
日本電気株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社IHI
宇宙技術開発株式会社
株式会社IHIエアロスペース
藤田建設興業株式会社
株式会社コスモテック
富士通株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)765.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組
319.4億円
・民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組/・新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化(スペース・デブリ対策、宇宙太陽光発電含む)
株式会社アストロスケール
三菱重工業株式会社
Rocket Lab USA, Inc
株式会社QPS研究所
株式会社コスモテック
株式会社エイ・イー・エス
川崎重工業株式会社
Space BD株式会社
株式会社IHIエアロスペース
国立大学法人東京科学大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)131.1億円
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配分先ブロック E宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組
222.2億円
・国際協力・海外展開の推進及び調査分析/・国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献/・プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保/・情報システムの活用と情報セキュリティの確保/・施設及び設備に関する事項
日本アイ・ビー・エム株式会社
ゼロワットパワー株式会社
株式会社コスモテック
株式会社JECC
KDDI株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社九電工
アクセンチュア株式会社
株式会社スペースサービス
日本マイクロソフト株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)107.0億円
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配分先ブロック D航空科学技術
92.7億円
航空科学技術
三菱重工機械システム株式会社
株式会社コスモテック
川崎重工業株式会社
インストロンジャパンカンパニイリミテッド
株式会社菱友システムズ
カールツァイス株式会社
セントラルヘリコプターサービス株式会社
株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング
三菱電機ソフトウエア株式会社
株式会社IHIエアロスペース・エンジニアリング
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)76.8億円
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配分先ブロック F法人共通
56.8億円
管理部門経費等
トランス・コスモス株式会社
大成建設株式会社
株式会社エイブルコーポレートサービス
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
株式会社スペースサービス
株式会社第一文眞堂
ウルシステムズ株式会社
PEOPLE HORIZON株式会社
アデコ株式会社
芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)42.3億円
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点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、性質上の理由はあるものの、一者応札となったものがあることから、原因分析等を行うなど、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めることが望ましい。
事業所管部局による点検・改善
・契約については、高度な専門性が必要となるもの等、一定の一者応札が避けられないものもあるが、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。
改善の方向性
・契約の競争性、公平性、透明性を確保する観点から、引き続き、入札公告前のチェックシートを用いた競争性確保の自己点検、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進に努めていく。
外部有識者による点検
アウトプットの地球観測データ蓄積量が目標値を達成できていない年度もあることから、2025年度は是非、衛星の打ち上げ成功など予定どおりの運用により目標値の達成を目指して欲しい。 支出先の選定についても、一者応札が多くみられることから複数の入札者が得られる工夫をすべきである。
所見を踏まえた改善点・反映状況
競争性確保のため、引き続き入札参加者の一定数確保に努める。
成果指標・目標値・実績値
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、基幹ロケット高度化の推進事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」「3.5.衛星リモートセンシング」において評価を受けている。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。注1:「地球観測衛星システムの開発に必要な経費」、「国際宇宙ステーション開発に必要な経費」、「基幹ロケット高度化の推進」及び「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費」による実績も一部含まれる。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、本事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「5.航空科学技術」において評価を受けている。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、本事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「4.宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組」「4.2.新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化(スペース・デブリ対策、宇宙太陽光発電含む)」において評価を受けている。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、本事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」「6.宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組」 「6.1.国際協力・海外展開の推進及び調査分析」において評価を受けている
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。。[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、基幹ロケット高度化の推進事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」「3.5.衛星リモートセンシング」において評価を受けている。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。注1:「地球観測衛星システムの開発に必要な経費」、「国際宇宙ステーション開発に必要な経費」、「基幹ロケット高度化の推進」及び「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費」による実績も一部含まれる。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
<宇宙科学・宇宙探査>宇宙科学・宇宙探査を目的とする様々な衛星・探査機の研究開発、運用を通じた成果を創出する。
測定指標:過去10年間における高被引用論文(※)数※クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社のデータベースである、Essential Science Indicatorsでは、科学全体を大きく22の研究分野に分類しており、それぞれの分野において被引用数が上位1%の論文を高被引用論文(Highly Cited Papers)と定義している。[単位: 編]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 45.0 | 48.0 | 106.66667 |
| 2022年度 | 45.0 | 49.0 | 108.88889 |
| 2023年度 | 45.0 | 58.0 | 128.88889 |
| 2024年度 | 45.0 | 54.0 | 120.0 |
| 2025年度 | 45.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、本事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「5.航空科学技術」において評価を受けている。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、本事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「4.宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組」「4.2.新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化(スペース・デブリ対策、宇宙太陽光発電含む)」において評価を受けている。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、本事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」「6.宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組 」「6.1.国際協力・海外展開の推進及び調査分析」において評価を受けている。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
人工衛星による宇宙利用促進・社会定着化を目的とした長期にわたる観測データの取得・蓄積
測定指標:<衛星による宇宙利用>地球観測データ蓄積量(※)※過去3年間の差分の平均を前年実績値に上乗せし、当初見込みに設定している。[単位: TB]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 14809.0 | 13448.0 | 90.80964 |
| 2022年度 | 14918.0 | 14102.0 | 94.5301 |
| 2023年度 | 15118.0 | 15118.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 15953.0 | 14320.0 | 89.76368 |
| 2025年度 | 14429.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
研究及び宇宙機を基とした科学成果の創出
測定指標:<宇宙科学・宇宙探査>宇宙科学・宇宙探査を目的とする様々な衛星・探査機の研究開発、運用による実績(査読付き論文数)。[単位: 編]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 270.0 | 363.0 | 134.44444 |
| 2022年度 | 270.0 | 340.0 | 125.92593 |
| 2023年度 | 270.0 | 292.0 | 108.14815 |
| 2024年度 | 270.0 | 336.0 | 124.44444 |
| 2025年度 | 270.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
プロジェクトを通した成果の創出、設備の維持・活用
測定指標:<航空科学技術>当初見込み:年度当初のプロジェクト数(計画も含む)活動実績:年度当初の実施計画以上の実績を上げたプロジェクト数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
<基礎・基盤的な研究開発>宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化を目的とする新たな事業領域の開拓や世界をリードする研究開発による実績
測定指標:<基礎・基盤的な研究開発>特許出願数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 24.0 | 35.0 | 145.83333 |
| 2025年度 | 24.0 | - | - |
各国の宇宙機関及び宇宙利用機関あるいは国際機関との積極的な連携を通じ、我が国の宇宙関連技術や宇宙利用の有用性に係る国外にへの展開・発信の推進
測定指標:文部科学省及びJAXAが主催するアジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)を開催した実績[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費
2230.0億円1費目 ▾
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2230.0億円 |
三菱重工業株式会社
新型基幹ロケット 機体システム開発
88.8億円1費目 ▾
三菱重工業株式会社
新型基幹ロケット 機体システム開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 88.8億円 |
日本アイ・ビー・エム株式会社
2024年度~2030年度 ゼロトラスト・セキュリティモデルを適用したJAXAnetの調達
22.9億円1費目 ▾
日本アイ・ビー・エム株式会社
2024年度~2030年度 ゼロトラスト・セキュリティモデルを適用したJAXAnetの調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 22.9億円 |
トランス・コスモス株式会社
2024~2029年度 調達業務の提供
3.7億円1費目 ▾
トランス・コスモス株式会社
2024~2029年度 調達業務の提供
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 3.7億円 |
三菱重工機械システム株式会社
2024年度 極超音速風洞保守点検作業
1.2億円1費目 ▾
三菱重工機械システム株式会社
2024年度 極超音速風洞保守点検作業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1.2億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。