原子力平和利用調査等事業拠出金

事業の目的

国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）に対する拠出金の拠出を通じて、我が国の原子力利用が核不拡散等の点から平和的に進められていることについて国際的な理解・協力を得るとともに技術・制度等に関する情報を入手することで、我が国の原子力施設等の利用の促進等に資することに加え、国際的な核セキュリティ強化や核拡散抵抗性の向上などの国際貢献にも資する。

現状・課題

本事業は、我が国の原子力利用が核不拡散等の点から平和的に進められていることについて国際的な理解・協力を得るとともに、国際的な核セキュリティ強化や核拡散抵抗性の向上などに関する情報を入手する機会を確保するために重要である。また、先進国において蓄積された原子力科学に関する知見、各国の原子力の研究開発に関する動向等に関して、専門家が活発な議論を交わす機会を増やすとともに、各会合における加盟国と議論する技術情報の方向性などの意思決定において我が国のプレゼンスを向上するため、ワークショップ・国際会合の開催数やその成果として発出されるレポート数等を増加することで、本事業を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、IAEA等の国際機関において、核不拡散の基盤整備等に関する調査・検討が実施され、日本においても核セキュリティに係るワークショップ等の人材育成事業が実施されるなど、我が国の原子力施設等の平和利用が進むことに貢献していることに加え、国際的な核セキュリティ強化などの国際貢献にもつながっている。

改善の方向性

引き続き、他国の拠出状況も踏まえつつ必要な拠出を行うとともに、事業の目的に即して着実に実施する。