原子力システム研究開発委託費

事業の目的

エネルギーの安定供給を図るため、原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応し解決するとともに、原子力分野における我が国の国際競争力の維持・向上を図るため、多様な原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工）に関し、基礎的研究から工学的検証に至る領域における革新的な技術開発を進めることを目的とする。

現状・課題

2050年カーボンフリー社会の実現や非エネルギー分野における利用に向けて、原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発に取り組む必要があるとされている。実用化に向けては、まず基盤となる技術開発・研究開発のサポートを政府が担うべきであり、開発を戦略的に進めていくために、原子力システム（燃料加工、原子炉安全システム、解析手法開発、再処理、等）の具体的なテーマを決めて、取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、終了予定なしの事業にもかかわず最終目標年度しか設定されていないため、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

(国費投入の必要性について）本事業はエネルギー基本計画を踏まえた事業であり、社会のニーズを的確に反映していると考える。原子力イノベーションに資する研究開発を競争的環境下で推進することは政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、政策体系の中でも優先度の高い事業であるといえる。（事業の効率性、有効性について）競争的環境下で、より実効性が高い課題を選定・実施しており、効率的であるといえる。成果物に関しては研究成果報告会の開催、報告書の国立国会図書館への納本等を通じて、広く成果の普及を図っている。（総評）令和６年度の公募では、一般公募にて採択課題を決定しており、外部審査によってすべての経費の使途や必要性・経済性を把握して、真に必要な経費以外は厳しく査定した。また、継続課題・終了課題についても担当するPOによる進捗管理を実施することで、事業の効率性・有効性の確保を図っている。令和７年度の公募では、昨今の原子力政策動向を踏まえ、有識者、若手研究者からヒアリングを行い優れた研究者や研究テーマ等を幅広く支援する環境を整備し、原子力科学技術の研究水準の向上を図る観点から原子力の利活用を目指した新規性・独創性・革新性・挑戦性の高い研究課題を支援するため、基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」を再編し、新たに「大規模チーム」「異分野連携」「若手」3 つのカテゴリーからなる「一般課題型」のテーマ・枠組を新設した。

改善の方向性

今後も中間評価・事後評価の結果や審議会等での検討を踏まえ、ニーズの高い研究開発の実施が可能となるよう公募方針を決定し、事業の効率性・有効性の確保を図っていく。また、課題管理委託先の選定に係る入札仕様書の一層の精緻化による他社参入促進等の取組みを引き続き実施し、透明性、競争性の確保に努める。審査、評価委員については、幅広い分野の専門家を参加させ、多様な視点から評価を行うなど、事業全体における透明性の確保に努める。