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エネルギー対策費現状通り事業ID: 1722

核燃料サイクル関係推進調整等交付金

文部科学省研究開発局研究開発戦略官(核燃料サイクル・廃止措置担当)開始: 1990年度

2025年度当初予算

27.9億円

2024年度執行: 27.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備、住民生活の利便性向上及び産業振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化を図っているところ。/核燃料サイクル関係推進調整等交付金の下に設置されている大型再処理施設放射能影響調査交付金事業においては、地域住民の安全・安心に資するために、大型再処理施設から排出される放射性物質による周辺地域における影響を調査することを目的として、当該施設が設置されている地方自治体が実施する排出放射性物質影響調査事業等に要する費用を交付している。

現状・課題

大型再処理施設の竣工を控える中、地域住民の安全・安心に資するため、環境中の放射性物質の挙動や体内への影響等調査研究の実施及びそれらの研究成果の活用により双方向のコミュニケーションを重視した理解醸成活動が必要。

事業の概要

大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。(補助率:定額)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)27.9億円-
2024年度27.9億円27.9億円
2023年度27.9億円27.9億円
2022年度27.9億円27.9億円
2021年度28.2億円28.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計27.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接青森県27.9億円配分先公益財団法人環境科学技術研究所ほか15.4億円配分先公益財団法人環境科学技術研究所ほか12.3億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

青森県

27.9億円

大型再処理施設から放出される放射性物質による周辺環境等への影響について継続的、体系的な調査を行うため、大型再処理施設放射能影響調査事業を実施。当該事業では、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業の2つの事業を実施。

1

青森県

地方公共団体補助金等交付
27.9億円
配分・再委託青森県 より)
配分先ブロック C

公益財団法人環境科学技術研究所ほか

15.4億円

大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業を実施。

1

公益財団法人環境科学技術研究所

その他法人随意契約(その他)
13.9億円
2

公益財団法人日本海洋科学振興財団

その他法人随意契約(その他)
1.5億円
配分・再委託青森県 より)
配分先ブロック B

公益財団法人環境科学技術研究所ほか

12.3億円

排出放射性物質影響調査事業を行うために必要な施設、設備及び備品の整備等を行うための排出放射性物質影響調査設備等整備等緒事業を実施。

1

公益財団法人環境科学技術研究所

その他法人補助金等交付
11.8億円
2

公益財団法人日本海洋科学振興財団

その他法人補助金等交付
5,470万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、排出放射性物質影響調査事業等の継続的な実施、及びそれらの研究成果の活用による双方向のコミュニケーションを重視した理解醸成活動を通じて、大型再処理施設の竣工を控える中、地域住民の安全・安心の確保に資することを目的としている。今年度の取組においては、大型再処理施設から排出される放射性物質について、生態圏における挙動、周辺環境及び生物体に与える影響に関する詳細かつ継続的な調査等を実施し、いずれの項目についても目標値を達成した。また、地域住民に対する理解醸成活動においては理解醸成活動への参加や参加者の信頼度の向上に関する目標値は達成したが、本事業の安全・安心への貢献については目標値を下回る結果となった。一方、目標値を下回った取組についても概ね90%程度の達成率には至っており、これらの結果等を踏まえ、本事業は全体を通じ、一定の成果を挙げたものと評価した。また、これらの取組は令和3年度行政事業レビュー公開プロセスの評価や指摘事項を踏まえ、適切に実施されている。

改善の方向性

引き続き、本レビューにおける成果目標の達成状況や外部有識者による事業検証委員会及び令和3年度行政事業レビュー公開プロセスの結果を踏まえ、事業をより適切に推進していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

実施機関が行った調査研究の成果を評価し、研究成果の地域住民の理解への貢献の向上を図る。

測定指標:企画評価委員会の外部有識者委員が実施する事業評価におけるA評価以上の割合。[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

実施機関の施設維持・運営を通して研究者が調査研究を円滑に実施し、創出した研究成果の発信・発表を行う。

測定指標:実施機関の研究者が発表した論文や実施機関が公表した報告書、データの件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度42.045.0107.14286
2022年度36.059.0163.88889
2023年度46.047.0102.17391
2024年度41.041.0100.0
2025年度43.0--
アウトカム

実施機関が行う研究活動について、研究成果の創出と国内外の研究機関との連携を強化し、実施機関の国内外での評価の向上を図る。

測定指標:実施機関の研究者が国内の行政機関や国際機関の実施する会議等に委員として参画した件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.033.0253.84615
2022年度27.081.0300.0
2023年度41.080.0195.12195
2024年度40.062.0155.0
2025年度42.0--
アウトカム

本事業やその成果を周知するために必要な規模の理解醸成活動を実施する。

測定指標:青森県民に対して行った、本事業やその成果に関しての理解醸成活動(講演、イベント)への参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2150.01179.054.83721
2022年度1400.02755.0196.78571
2023年度2000.03337.0166.85
2024年度2000.04090.0204.5
2025年度4100.0--
アウトカム

理解醸成活動として、研究成果や調査結果を分かりやすく発信し、地域住民の信頼の獲得を図る。

測定指標:理解醸成活動の参加者に対して実施するアンケート調査において、実施機関や、その発信する情報への信頼について質問し、好意的な回答をした参加者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.090.0112.5
2022年度80.090.0112.5
2023年度85.090.0105.88235
2024年度85.094.0110.58824
2025年度95.0--
アウトカム

大型再処理施設が設置されている地方自治体が、施設から排出される放射性物質による影響に関する詳細かつ継続的な調査を行い、地域住民の安全・安心の確保を図る。

測定指標:地域を代表する地域共創委員会の構成員に対して実施するアンケート調査において、本事業の安全・安心への貢献を質問し、10段階で評価された平均点。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.07.087.5
2022年度8.08.0100.0
2023年度8.07.087.5
2024年度8.08.0100.0
2025年度8.0--
アウトプット

環境中の放射性物質の挙動や体内への影響等をはじめ、地域住民の安全・安心の確保に向けた調査研究を継続的に実施する。

測定指標:実施機関で取り組んだ調査研究の調査項目数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度6.06.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度6.0--
アウトプット

本事業やその成果を周知するために必要な規模の理解醸成活動を実施する。

測定指標:青森県民に対して行った、本事業やその成果を周知するために実施した講演やイベントの開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度26.031.0119.23077
2022年度31.056.0180.64516
2023年度40.063.0157.5
2024年度41.065.0158.53659
2025年度65.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

青森県

大型再処理施設放射能影響調査交付金事業補助金等交付

27.9億円3費目 ▾
費目金額
調査費15.5億円
補助金12.3億円
一般事務費350万円

公益財団法人環境科学技術研究所

大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業(海域部分を除く)

13.9億円1費目 ▾
費目金額
委託費13.9億円

公益財団法人環境科学技術研究所

機器等整備費、運営費

11.8億円2費目 ▾
費目金額
運営費11.1億円
機器等整備費6,580万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。