広報・調査等交付金

事業の目的

発電用施設等が所在する地方自治体等が実施する地域住民への原子力発電に係る知識の普及や当該知識の普及に係る施設の整備等に対し交付金を交付することにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解を促進し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

現状・課題

原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれら周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに連絡調整等のための交付金を交付する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

事業内容は地域のニーズ等について最も知見を有する地方自治体により企画・実施されており、効果的なものとなっている。交付金の執行にあたっては交付先である地方自治体において、関係法令や交付規則等に基づき、事業の目的に沿った使用がされている。

改善の方向性

交付規則で提出を義務付けた事業評価報告書を踏まえて事業内容がより効果的、効率的になるよう改善していく。また、アウトカム及びアウトプットについては今後も、事業の成果・効果がより測れるものがないか検討を続けるとともに、経済産業省とも連携し本交付金事業が効果的に実施されるよう努める。