電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金

事業の目的

発電用施設周辺の地方自治体に対し、発電用施設の種類・規模や周辺地域の世帯数等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

現状・課題

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して、これら地域における地元住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動など、ハード・ソフト両面にわたる事業に要する費用に充てるための交付金を交付している。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、アウトカムで一部成果目標を大きく上回っているものについて、適切な成果目標が設定できるよう検討をすべきである。

事業所管部局による点検・改善

事業内容は地域のニーズ等について最も知見を有する地方自治体により企画・実施されており、効果的なものとなっている。交付金の執行にあたっては交付先である地方自治体において、関係法令や交付規則等に基づき、事業の目的に沿った使用がされている。

改善の方向性

交付規則で提出を義務付けている事業評価報告書を踏まえて事業内容がより効果的、効率的になるよう改善していく。また、アウトカム及びアウトプットについては今後も、事業の成果・効果がより図れるものがないか検討を続けるとともに、経済産業省とも連携し本交付金事業が効果的に実施されるよう努める。