特別電源所在県科学技術振興事業補助金

事業の目的

本事業は、電源立地対策として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等の所在する都道府県における科学技術振興のための調査、試験研究及び基盤整備に対して補助を行うことにより、地域に密着した科学技術振興のための研究・開発・利用の基盤整備を対して財政上の措置を行うことで、原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

現状・課題

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）の活動の円滑化に資するため、機構の原子力発電施設等の所在する都道府県（以下、「所在県」）の区域内における、所在県が行う科学技術の振興のために必要な資金を補助している。本補助金を活用して得られた研究成果を学会発表などで公表、県内企業との共同研究等により技術移転を行うなど、着実に事業が実施されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、電源立地対策の一環として、電源立地地域のニーズ等について最も知見を有する都道府県により企画・実施される、当該地域に密着した科学技術振興に資する事業に対して補助を行うものであり、本補助金を活用して得られた研究成果は、学会発表や機関誌等により広く公表されるとともに、研究成果を活用した県内企業における製品化（実用化）、県内企業との共同研究等の件数は概ね順調に推移しており、地域に密着した科学技術の振興が効果的に行われている。なお、補助金の執行に当たっては、交付先である都道府県において、関係法令や交付要綱等に基づき、事業の目的に沿った使用がなされている。

改善の方向性

引き続き、電源立地対策の一環として、交付先である都道府県（電源立地地域）における地域に密着した科学技術振興を効果的に支援していくとともに、交付要綱で提出を義務付けた事業評価報告書を踏まえ、より効果的な事業実施に努めていく。