電源地域産業育成支援補助金

事業の目的

本事業は、電源立地対策（発電用施設の設置及び運転の円滑化のための財政上の措置）の一環として、電源立地地域の自立的・持続的発展に結びつく産業の発掘・育成に関する当該地域の自発的努力に対し、国として側面からの支援措置を講じることを目的とする。

現状・課題

新型コロナの5類移行に伴い、人流が戻りつつある一方、観光産業はコロナ禍の影響がまだ続いている。／当該事業を実施するにあたっては、コロナ禍及び5類移行後に実施したマーケティング調査の結果を効果的に活用し、電源立地地域における産業の育成・活性化に繋がる事業を一層展開していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、終了予定なしの事業にもかかわず最終目標年度しか設定されていないため、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、電源立地対策の一環として、電源立地地域のニーズ等について最も知見を有する都道府県により企画・実施される、当該地域の自立的・持続的発展に結びつく産業の発掘・育成に関する事業に対して補助を行うものであり、事業は着実に実施され、効果的なものとなっている。なお、補助金の執行に当たっては、交付先である都道府県において、関係法令や交付要綱等に基づき、事業の目的に沿った使用がなされている。

改善の方向性

引き続き、電源立地対策の一環として、交付先である都道府県（電源立地地域）における当該地域の自立的・持続的発展に結びつく産業の発掘・育成を効果的に支援していくとともに、交付要綱で提出を義務付けた事業評価報告書を踏まえ、より効果的な事業実施に努めていく。令和4年度行政事業レビューシートの成果指標として、これまでの観光客数に加えて、本補助金事業で実施するアンケート調査の満足度や観光消費額といった新たな指標を設定したところである。アウトカム及びアウトプットについて、事業の成果・効果がより図れるものがないか今後も検討を続ける。