2025年度当初予算
12.1億円
2024年度執行: 12.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所の廃炉に向けた原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する。
現状・課題
「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(令和元年12月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議)」においては、「研究開発は、その成果が廃炉・汚染水対策に実際に役立つものとなるよう、最新の現場状況、国内外の知見、作業工程の進展等を反映して、常に見直すことが重要」等とされており、文部科学省において、廃炉現場のニーズ等を踏まえた基礎的・基盤的研究等を進めている。
事業の概要
本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 12.1億円 | - |
| 2024年度 | 12.5億円 | 12.5億円 |
| 2023年度 | 12.5億円 | 12.5億円 |
| 2022年度 | 13.2億円 | 12.8億円 |
| 2021年度 | 13.2億円 | 12.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
12.1億円
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
配分先ブロック B課題解決型廃炉研究プログラム(国立大学法人北海道大学ほか)
7.0億円
東電福島第一原子力発電所の廃炉に係る具体的課題解決に資する研究を公募する。
国立大学法人北海道大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人東北大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人横浜国立大学
国立研究開発法人理化学研究所
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,230万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F課題解決型廃炉研究プログラムの再委託先(公立大学法人岩手県立大学ほか)
3.2億円
課題解決型廃炉研究プログラムの再委託先
公立大学法人岩手県立大学
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
国立大学法人東京大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人東北大学
一般財団法人電力中央研究所
国立大学法人岡山大学
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立大学法人室蘭工業大学
LocationMind株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D研究人材育成型廃炉研究プログラム(国立大学法人東京大学ほか)
2.1億円
廃炉環境国際共同研究センター等と連携し、廃炉措置等の取組で活躍できる人材を育成。
国立大学法人東京大学
国立大学法人東北大学
配分先ブロック H研究人材育成型廃炉研究プログラムの再委託先(国立大学法人京都大学ほか)
5,730万円
研究人材育成型廃炉研究プログラムの再委託先
国立大学法人京都大学
国立大学法人福島大学
国立大学法人神戸大学
独立行政法人国立高等専門学校機構
国立研究開発法人理化学研究所
国立大学法人東北大学
公立大学法人会津大学
学校法人工学院大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人福井大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)50万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E本業務の実施に係る調査分析業務(公益財団法人原子力安全研究協会ほか)
1.4億円
本公募事業を効率的・効果的に実施するため、研究開発課題の募集、課題の選定審査及び課題管理等に関する調査・分析業務等
公益財団法人原子力安全研究協会
株式会社三菱総合研究所
独立行政法人国立高等専門学校機構
配分先ブロック C国際協力型廃炉研究プログラム(国立大学法人岡山大学ほか)
7,170万円
国際的な知見を取り入れ、東電福島第一原子力発電所の廃炉を加速させる研究を公募する。
国立大学法人岡山大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人大阪大学
配分先ブロック G国際協力型廃炉研究プログラムの再委託先(日本核燃料開発株式会社ほか)
1,330万円
国際協力型廃炉研究プログラムの再委託先
日本核燃料開発株式会社
国立大学法人福井大学
学校法人早稲田大学
神戸市公立大学法人
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。
事業所管部局による点検・改善
・東電福島第一原子力発電所の廃炉全体を俯瞰して、研究課題を基礎・基盤研究から応用研究まで体系化した、「基礎・基盤研究の全体マップ」の見直しを行い、よりニーズを踏まえた研究開発が実施できるよう取り組むとともに、「基礎・基盤研究の全体マップ」から抽出された現場ニーズをより具体化した特定ニーズを募集する等、ニーズとシーズのマッチングに努めた。・各課題の研究者を支援するリサーチサポーターを配置し、研究成果の最大化につなげた。
改善の方向性
・引き続き、PDPOによる課題の管理や外部有識者による審査・評価の体制を維持し、事業の効率化・有効化を図るとともに、「廃炉研究開発連携会議」及び「廃炉基盤研究プラットフォーム」等の様々な会議体における議論を踏まえつつ、廃炉に係る基礎・基盤的研究や人材育成の中長期的な方策について検討し、事業の改善を図っていく。・東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、本事業で得られた研究成果が東電等の現場に橋渡しされるよう、ニーズとシーズのマッチングに向けたワークショップ等を引き続き実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
成果指標・目標値・実績値
事後評価において、計画通り、又は計画以上に進む課題の割合を100%以上にする。(※2022年度まで:事後評価において、計画通り、又は計画以上に進む課題の割合を90%以上にする。)
測定指標:当該年度に実施する研究課題の事後評価での評価(SABCD)において、計画通りの成果が挙げられる、又は見込まれるとされたB評価以上の課題の件数割合(※2022年度まで:当該年度に実施する研究課題の事後評価での評価(SABC)において、計画通りの成果が挙げられる、又は見込まれるとされたA評価以上の課題の件数割合)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 90.0 | 71.0 | 78.88889 |
| 2022年度 | 90.0 | 87.0 | 96.66667 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、本事業の研究成果を東電等に橋渡しする。
測定指標:当該事業で生み出された研究開発成果が東電等の現場や経済産業省のプロジェクト等に橋渡しされた件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 5.0 | 250.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
採択された課題から創出される研究成果を最大化する。
測定指標:学会等での発表件数[単位: 件数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 140.0 | 168.0 | 120.0 |
| 2022年度 | 170.0 | 190.0 | 111.76471 |
| 2023年度 | 190.0 | 287.0 | 151.05263 |
| 2024年度 | 215.0 | 205.0 | 95.34884 |
| 2025年度 | 227.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する。
12.1億円5費目 ▾
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 11.3億円 |
| 物品費 | 5,140万円 |
| 旅費 | 1,830万円 |
| その他 | 1,120万円 |
| 人件費・謝金 | 120万円 |
国立大学法人東京大学
燃料デブリ取り出しに向けた遠隔ロボット-計測技術の統合のための研究教育人材育成
1.1億円6費目 ▾
国立大学法人東京大学
燃料デブリ取り出しに向けた遠隔ロボット-計測技術の統合のための研究教育人材育成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 4,370万円 |
| 再委託費 | 3,030万円 |
| 間接経費 | 1,780万円 |
| その他 | 700万円 |
| 人件費・謝金 | 570万円 |
| 旅費 | 290万円 |
公益財団法人原子力安全研究協会
英知事業を通じた福島第一原子力発電所廃炉の基礎・基盤研究シーズの調査・分析
9,100万円5費目 ▾
公益財団法人原子力安全研究協会
英知事業を通じた福島第一原子力発電所廃炉の基礎・基盤研究シーズの調査・分析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 5,760万円 |
| 間接経費 | 2,100万円 |
| その他 | 850万円 |
| 旅費 | 380万円 |
| 物品費 | 10万円 |
国立大学法人北海道大学
遮蔽不要な耐放射線性ダイヤモンド中性子計測システムのプロトタイプ開発
3,950万円6費目 ▾
国立大学法人北海道大学
遮蔽不要な耐放射線性ダイヤモンド中性子計測システムのプロトタイプ開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 2,600万円 |
| 物品費 | 840万円 |
| 間接経費 | 310万円 |
| 旅費 | 150万円 |
| その他 | 30万円 |
| 人件費・謝金 | 20万円 |
公立大学法人岩手県立大学
動画像からの特徴量抽出結果に基づいた高速3次元炉内環境モデリングの再委託
2,570万円4費目 ▾
公立大学法人岩手県立大学
動画像からの特徴量抽出結果に基づいた高速3次元炉内環境モデリングの再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 1,050万円 |
| その他 | 800万円 |
| 間接経費 | 590万円 |
| 旅費 | 130万円 |
国立大学法人岡山大学
耐放射線プロセッサを用いた組み込みシステムの開発
2,000万円5費目 ▾
国立大学法人岡山大学
耐放射線プロセッサを用いた組み込みシステムの開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 560万円 |
| 再委託費 | 380万円 |
| 間接経費 | 370万円 |
| 旅費 | 350万円 |
| その他 | 340万円 |
国立大学法人京都大学
燃料デブリ研究とSEEM学構築を基軸とした研究人材育成の再委託
1,670万円3費目 ▾
国立大学法人京都大学
燃料デブリ研究とSEEM学構築を基軸とした研究人材育成の再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 1,220万円 |
| 間接経費 | 390万円 |
| 旅費 | 60万円 |
日本核燃料開発株式会社
革新的分光画像解析による燃料デブリの可視化への挑戦とLIBSによる検証の再委託
760万円5費目 ▾
日本核燃料開発株式会社
革新的分光画像解析による燃料デブリの可視化への挑戦とLIBSによる検証の再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 400万円 |
| 間接経費 | 170万円 |
| 旅費 | 100万円 |
| その他 | 50万円 |
| 物品費 | 40万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。