2025年度当初予算
7,860万円
2024年度執行: 7,700万円
事業の目的・概要
事業の目的
「宇宙基本計画」(令和5年6月13日閣議決定)に基づき、宇宙開発利用の戦略的研究及び国際展開の推進を図る。
現状・課題
アジア・太平洋地域における宇宙利用・協力の促進等を目的として、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と共に、「アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)」を平成5年度より毎年開催している。令和6年度は、オーストラリアで開催し、36の国・地域から560人の参加があった。APRSAFを通じて、同地域内の宇宙活動に関する情報共有や、災害や環境など地域共通課題の解決に向けた国際協力プロジェクトなどを実施することで、同地域における我が国のプレゼンスの維持・向上につなげるとともに、同地域の宇宙利用や宇宙市場規模の拡大、ひいては我が国の産業振興に貢献している。
事業の概要
目的に照らし、我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種事務を行う。具体的には、以下の事項を実施。/①国内の宇宙開発全体に関する科学技術の動向調査、その他事務。/②宇宙分野の国際会議等や二国間の会談等により国際協力・調整を積極的に進め、宇宙分野の戦略的な国際展開を推進。/③政府職員を諸外国の宇宙政策等の中核をなす専門家の下に派遣し、調査・協力業務に当たらせ、宇宙分野の国際動向・技術動向の情報収集体制を整備。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 7,860万円 | - |
| 2024年度 | 7,870万円 | 7,700万円 |
| 2023年度 | 7,790万円 | 6,860万円 |
| 2022年度 | 7,830万円 | 7,600万円 |
| 2021年度 | 7,800万円 | 5,100万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A在外研究員Aほか
2,490万円
我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種業務
在外研究員A
在外研究員B
在外研究員C
在外研究員D
在外研究員E
在外研究員F
在外研究員G
在外研究員H
直接ブロック B事務補佐員Aほか
2,220万円
我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種業務
事務補佐員A
事務補佐員B
事務補佐員C
事務補佐員D
職員A
株式会社日本旅行
CLEAR JAPANESE CONSULTING LLC
CARAVAN SERAI ORLANDO,INC.
東京地下鉄株式会社
職員B
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)200万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D職員Aほか
1,910万円
我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種業務
職員A
職員B
職員C
職員D
職員E
職員F
職員G
職員H
職員I
職員J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)280万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C調査員Aほか
690万円
我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種業務
調査員A
調査員B
調査員C
調査員D
直接ブロック F個人ほか
360万円
我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種業務
個人
直接ブロック E委員Aほか
30万円
我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種業務
委員A
委員B
委員C
委員D
委員E
委員F
委員G
委員H
委員I
株式会社dotspace&co.
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、成果目標を明確化し、実績を効果的に証明する方法を検討すべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業により、我が国における宇宙外交や国際協力の推進、宇宙システム海外展開への貢献がなされている。また、本事業にかかる経費は、文部科学省において直接執行しており、会計規則に基づき適切に処理に努めている。
改善の方向性
今後も引き続き、事業の効率的な実施に努めていくものとする。また、今後の事業の実施に当たっては、予算規模を踏まえ、引き続き適切に実施していくものとする。
外部有識者による点検
行政事業レビューシートのアウトカムの「活動・成果目標と実績」が2025年度の目標値しか書かれておらず、レビューシートからでは実績が全くわからない。アウトプットについても2024年度が記されているのみであり、実績を示すことが重要であることから、過去の目標値や実績値を示してほしい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
ご指摘を踏まえ、過去の目標値や実績について記載。
成果指標・目標値・実績値
センチネルアジアの参加国数及び参加機関数の増加
測定指標:センチネルアジアの参加国数及び参加機関数[単位: 機関・組織の合計数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 111.0 | 111.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 111.0 | 113.0 | 101.8018 |
| 2023年度 | 113.0 | 114.0 | 100.88496 |
| 2024年度 | 113.0 | 126.0 | 111.50442 |
| 2025年度 | 126.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)の参加者数の増加
測定指標:アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)の参加者数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 350.0 | 843.0 | 240.85714 |
| 2022年度 | 350.0 | 359.0 | 102.57143 |
| 2023年度 | 350.0 | 544.0 | 155.42857 |
| 2024年度 | 350.0 | 560.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 560.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
国内外での動向調査、国際会議への参加等
測定指標:国内外での動向調査、国際会議への参加等の回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 141.0 | 73.0 | 51.77305 |
| 2022年度 | 139.0 | 94.0 | 67.6259 |
| 2023年度 | 139.0 | 115.0 | 82.73381 |
| 2024年度 | 139.0 | 150.0 | 107.91367 |
| 2025年度 | 150.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
在外研究員A
在外研究
530万円1費目 ▾
在外研究員A
在外研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 在外研究員旅費 | 530万円 |
事務補佐員A
賃金
500万円1費目 ▾
事務補佐員A
賃金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 500万円 |
職員A
出張業務
490万円1費目 ▾
職員A
出張業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 職員旅費 | 490万円 |
調査員A
文部科学省調査員
230万円1費目 ▾
調査員A
文部科学省調査員
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 非常勤職員手当 | 230万円 |
個人
出張業務
140万円1費目 ▾
個人
出張業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委員等旅費 | 140万円 |
委員A
会議出席謝辞金
-1費目 ▾
委員A
会議出席謝辞金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。