2025年度当初予算
3.6億円
2024年度執行: 3.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
宇宙航空分野における新たな可能性の開拓や裾野拡大を目的に、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等の取組を推進する。
現状・課題
令和4年3月に内閣府宇宙政策委員会宇宙科学・探査小委員会にて取りまとめられた「我が国の宇宙産業の拡大、小型コンステレーション時代を見据えた大学等を中心とした人材育成のあり方について」において、「総合工学に求められる統合されたシステムの実現に向けプロジェクト実施を通じ、実践的な教育を組み合わせていくことが必要である」等といった指摘がなされた。これを踏まえ、令和5年度からは、宇宙航空人材育成プログラムにおいて、高い専門性を有する人材の育成を進める「専門人材育成」に加え、システム全体を理解し到達ビジョンを持って、先端的かつ複雑化したプロジェクトを牽引できる人材の育成を進める「アーキテクト育成」を開始した。また、今後拡大することが見込まれる宇宙人材の需要に応えるため、令和6年度からは、特に、宇宙ビジネス人材育成プログラムを含む人材育成プログラムの強化を行った。
事業の概要
本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。/令和6年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】と宇宙航空アーキテクト育成プログラムについては5年間、それ以外のプログラムについては3年間としている。/令和4年度採択:宇宙航空人材育成プログラム、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム、「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム/令和5年度採択:宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム/令和6年度採択:宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム、「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム、航空脱炭素技術等創出プログラム
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3.6億円 | - |
| 2024年度 | 3.6億円 | 3.9億円 |
| 2023年度 | 4.6億円 | 4.6億円 |
| 2022年度 | 4.6億円 | 4.7億円 |
| 2021年度 | 4.6億円 | 4.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B学校法人慶應義塾慶応義塾大学ほか
1.7億円
宇宙航空分野における新たな可能性の開拓や裾野拡大を目的に、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等を行う。
慶應義塾
合同会社パッチドコニックス
学校法人立命館
国立大学法人金沢大学
一般社団法人SPACETIDE
学校法人東京理科大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人京都大学
東京都公立大学法人
京都府公立大学法人
独立行政法人国立高等専門学校機構
国立大学法人埼玉大学
公立大学法人会津大学
配分先ブロック C国立大学法人横浜国立大学ほか
7,570万円
宇宙航空分野における新たな可能性の開拓や裾野拡大を目的に、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等を行う。
国立大学法人東北大学
株式会社東日本計算センター
東京都公立大学法人
独立行政法人国立高等専門学校機構
Space BD株式会社
大分県
国立大学法人福井大学
慶應義塾
公立大学法人大阪
国立大学法人和歌山大学
学校法人神野学園
株式会社日産アーク
国立大学法人横浜国立大学
国立研究開発法人森林研究・整備機構
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
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有人宇宙システム株式会社
株式会社宮城化成
直接ブロック A国立大学法人九州工業大学ほか
1.2億円
宇宙航空分野における新たな可能性の開拓や裾野拡大を目的に、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等を行う。
国立大学法人京都大学
国立大学法人九州工業大学
学校法人金井学園
学校法人学習院
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、宇宙航空開発利用を新たな分野で進めるに当たって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発や、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等に貢献するものであり、宇宙基本計画等を踏まえ適切に募集テーマを設定している。本事業の終了課題を対象に令和2年度に実施した追跡調査において、技術創出に関しては約3割の課題が成果を社会実装に繋げており、人材育成に関しては約9割の課題が事業終了後も継続的に人材育成プログラムを運用しているとの結果を得ている。また、外部有識者から構成される審査評価会により、各課題の業務の実施状況や成果創出の状況について中間評価や事後評価を実施しており、令和6年度に行った事後評価では、評価対象の課題の90%がA評価(相応の成果を挙げ、宇宙利用の促進に貢献した。)以上の評価を獲得する等、当事業が効果的・効率的に実施されていることを確認している。
改善の方向性
今後の事業の実施に当たっては、予算規模と国民のニーズを踏まえつつ、宇宙基本計画等に基づき適切な募集テーマを設定し、審査評価会における評価を経て、適切に課題を推進していく。また、点検結果にも記載した追跡調査における各実施機関からの要望等や、審査評価会における外部有識者からのコメントを、本事業における今後の課題設定や事務手続の簡素化、審査の円滑化等に活用することにより、事業のさらなる効率的・効果的な実施に努めていく。
外部有識者による点検
後日入力
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
成果指標・目標値・実績値
宇宙航空科学技術推進委託費中間報告会において、各年度に中間報告を行った課題の80%以上がPD、POより課題の進捗について「当初予定どおり進捗している」と確認を得ること
測定指標:宇宙航空科学技術推進委託費中間報告会において、PD、POより課題の進捗について「当初予定どおり進捗している」と確認を得た割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 100.0 | 125.0 |
| 2022年度 | 80.0 | 90.0 | 112.5 |
| 2023年度 | 80.0 | 86.0 | 107.5 |
| 2024年度 | 80.0 | 80.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
外部有識者による事後評価において、右記の5段階評価のうち、各年度で終了した課題の80%以上がA以上の評価を得ること
測定指標:A評価以上の評価を受けた割合※前年度の実績は事後評価に基づき翌年3月頃確定後、記載予定(補足)S:優れた成果を挙げ、宇宙利用の促進に著しく貢献した。A:相応の成果(※)を挙げ、宇宙利用の促進に貢献した。B:相応の成果を挙げ、宇宙利用の促進に貢献しているが、一部の成果は得られておらず、その合理的な理由が説明されていない。C:一部の成果を挙げているが、宇宙利用の明確な促進につながっていない。D:成果はほとんど得られていない。(※)学術的成果が十分に得られること など[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 100.0 | 125.0 |
| 2022年度 | 80.0 | 60.0 | 75.0 |
| 2023年度 | 80.0 | 90.0 | 112.5 |
| 2024年度 | 80.0 | - | - |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
宇宙航空開発利用の新たな可能性(次世代人材の育成、基盤技術の開発など)の開拓。
測定指標:宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組として公募・採択を通じて実施した課題の数[単位: 課題]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 22.0 | 23.0 | 104.54545 |
| 2023年度 | 21.0 | 22.0 | 104.7619 |
| 2024年度 | 20.0 | 19.0 | 95.0 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
| 2026年度 | 17.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立大学法人九州工業大学
超小型ロケット・超小型衛星を用いた継続型早期教育プログラム
3,860万円5費目 ▾
国立大学法人九州工業大学
超小型ロケット・超小型衛星を用いた継続型早期教育プログラム
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 1,730万円 |
| 間接経費 | 900万円 |
| その他 | 650万円 |
| 物品費 | 390万円 |
| 旅費 | 190万円 |
慶應義塾
MBSEを活用する宇宙アーキテクト育成プログラム
2,700万円5費目 ▾
慶應義塾
MBSEを活用する宇宙アーキテクト育成プログラム
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 940万円 |
| 人件費・謝金 | 800万円 |
| 間接経費 | 620万円 |
| 旅費 | 250万円 |
| その他 | 90万円 |
国立大学法人東北大学
小規模事業者による宇宙探査を実現させるGNSS 応用の測距・時刻同期装置の開発
900万円4費目 ▾
国立大学法人東北大学
小規模事業者による宇宙探査を実現させるGNSS 応用の測距・時刻同期装置の開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 500万円 |
| 間接経費 | 210万円 |
| 旅費 | 140万円 |
| その他 | 50万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。