国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費

事業の目的

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。

現状・課題

激甚化する災害事象、並びにデジタル技術、コロナ禍など社会環境が変化する中、適切な業務運営の下で「研究開発の最大化」に向けて産学官の連携を図り、具体的な成果活用に向けた取り組みを進展させたほか、令和6年より運用開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の情報流通機能としてSIP4Dが利用されるなど、社会実装の創出に大きく寄与したことについて高く評価されている。一方で、地震・津波・火山観測網を適切に維持・運用し、必要なデータを提供するため、国の政策動向や最新の研究開発成果等を踏まえた観測体制の構築や、他の防災科学技術に関係する研究開発法人などの研究機関等との連携を一層強化し、我が国全体の防災科学技術の最大化を図る努力を講じていくことが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、外部有識者の点検を踏まえ、事業の成果を測るための一層の工夫が必要となる。特に「情報提供」についても指標の設定を検討するなど工夫・改善が必要となる。

事業所管部局による点検・改善

大規模な地震火山観測網を継続的に維持するとともに、これらの観測網により提供されるデータが、緊急地震速報をはじめ、政府だけでなく民間事業者にも有効に活用されているなど、適切に整備が実施されている。また、民間事業者等への先端的研究施設の供用を推進するため、大型降雨実験施設等の機能強化を実施しているほか、研究所の事業を安定的に継続するため、老朽化した施設・設備の計画的な修理・更新に取組んでいる。 一者応札の点検、見直しの取組として、その要因を業者ヒアリング等によって分析・検証を行うとともに、応札業者数の増加に向けて、仕様内容の見直し・公告期間の更なる確保等の改善を図る。

改善の方向性

引き続き、地震火山観測網や先端的研究施設等を適切に維持・運用し、必要なデータの提供や施設の供用の促進のため、最新の研究成果等を踏まえた観測体制や研究施設等を整備することが期待される。 一者応札の見直しに向け、国の機関等が開催する研修会等への参加を通じて、契約業務に係わる職員の更なる資質の向上を図るとともに、予定価格の積算における審査及び確認体制を確保する。引き続き、更なる有効な方策を検討するとともに、適切な調達を図り、より合理的な事業実施に努める。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、例えばレビューシートからは主に「整備」「稼働」「情報提供」などの記載が見られるため、「情報提供」についても指標の設定を検討するなど、一層の工夫・改善が必要である。