国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費

事業の目的

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。

現状・課題

激甚化する災害事象、並びにデジタル技術、コロナ禍など社会環境が変化する中、適切な業務運営の下で「研究開発の最大化」に向けて産学官の連携を図り、具体的な成果活用に向けた取り組みを進展させたほか、令和6年より運用開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の情報流通機能としてSIP4Dが利用されるなど、社会実装の創出に大きく寄与したことについて高く評価されている。防災科学技術研究におけるイノベーションの中核的機関として、他の防災科学技術に関係する研究開発法人などの研究機関等との連携を一層強化し、我が国全体の防災科学技術の最大化を図る努力を講じていくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札の改善に向けて業者ヒアリングを行う等対策を講じているものの、依然として一者応札となったものが複数あることから、引き続き、具体の改善につながる実効性のある対策について検討し、契約の競争性、公平性、透明性を確保できるよう努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

研究開発成果の最大化に向けて、産学官の連携を図り、関係機関のニーズを踏まえた研究開発を進め、具体的な成果活用に向けた取組を進展させ、社会実装の創出に寄与している。 一者応札の点検、見直しの取組として、その要因を業者ヒアリング等によって分析・検証を行うとともに、応札業者数の増加に向けて、仕様内容の見直し・公告期間の更なる確保等の改善を図る。

改善の方向性

国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等のステークホルダーとの幅広い連携を一層強化し、我が国全体の防災科学技術分野における研究開発成果の最大化を図る努力を引き続き講じていくことが期待される。 一者応札の見直しに向け、国の機関等が開催する研修会等への参加を通じて、契約業務に係わる職員の更なる資質の向上を図るとともに、予定価格の積算における審査及び確認体制を確保する。引き続き、更なる有効な方策を検討するとともに、適切な調達を図り、より合理的な事業実施に努める。