次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

事業の目的

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】／我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を目指す。／／【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】／火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究を推進することで、火山調査研究推進本部における効果的な活動火山対策に貢献するとともに、火山ハザード対策に関する企画・立案能力を有する高度な火山研究者の育成を目指す。（V-LEAD）

現状・課題

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】／平成26年9月の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究の推進及び人材育成が求められている。しかし、既存の火山研究は「観測」研究が主流であり、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究が不十分という課題がある。さらに、国内の火山研究者が少ないことから、理学にとどまらず⼯学・社会科学等の広範な知識と⾼度な技能を有する火山研究者の育成が不可欠である。／／【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】／火山噴火の現象は多様で予測が難しいため、これを科学的に理解し、適切な対策につなげることを目的に、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）」を開始し、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進してきた。その結果、水蒸気噴火の発生場やメカニズム等についての重要な科学的知見を得たが、一方で、そのような科学的知見の活用による、火山ハザード（噴石、火砕流、溶岩流、降灰、それによる土石流、融雪型泥流等）予測・対策に向けた研究開発等は不十分であり課題がある。さらに、火山研究者の育成についても火山分野に関する広範な知識と高度な技能を有する人材を数多く輩出したが、防災・減災に直結する火山ハザード対策に特化した火山研究者は少なく、学際性と専門性を兼ね備えた企画・立案力を有する火山研究者の育成が不可欠である。／また、火山調査研究を一元的に推進するための機関として、文部科学省に火山調査研究推進本部が設置され、令和7年3月28日に取りまとめた総合基本施策（中間取りまとめ）では、火山ハザードの即時的な把握・予測は施策の重点であり、火山活動、火山ハザードの把握や予測に基づく、防災計画の策定や警戒避難対策、噴火発生後の被災対応、復興に資する適切な情報の発信が進むべき方向とされ、人材育成についても、多様な火山活動や火山ハザードの把握・予測を行い、火山に関する科学的知見に基づいて火山防災施策を生み出すための火山研究人材等の継続的な確保を推進することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。事業による人材育成の成果を効果的に示すことできるよう、アウトカムの設定改善に向けて具体的に取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

・日本は火山大国であり、御嶽山の噴火等、近年の火山噴火の現状を鑑みると、本プロジェクトによる調査研究及び技術開発は、防災・減災に資するものである。また、国として火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するため、活動火山対策特別措置法が改正され、令和６年４月１日に、政府の特別の機関として、文部科学省に火山調査研究推進本部が設置されており、本プロジェクトの成果等が活用されている。以上のことから、本プロジェクトは極めて優先度が高い。・事業は遅滞なく順調に進捗しており、アクティビティ①、アクティビティ②のいずれについても、短期・長期の測定指標は順調に推移している。・本プロジェクトは、複数年にわたる研究プロジェクトであり、初年度に公募を実施し、外部有識者による審査委員会での選定を受けて各課題が採択されており、次年度以降の契約にあたっては、毎年度の各課題の事業評価において一定の評価が得られた場合に、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を締結している。

改善の方向性

・アクティビティ①及び②について、目標年度に向け引き続き取り組む。・各課題間の連携によるさらなる事業の効率化と成果の創出と活用を図るため、共同観測や研究集会等を通じて連携を深めるとともに、社会還元に向けて関係行政機関との意見交換等について取り組む。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、例えば長期アウトカムに次世代火山研究者育成プログラムの修了者数が設定されているが、長期アウトカムとしては事業目的にもあるとおり人材育成にどうつながったかを設定する等、一層の工夫・改善が必要である。