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科学技術振興費現状通り事業ID: 1691

国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省研究振興局ライフサイエンス課開始: 2015年度

2025年度当初予算

67.2億円

2024年度執行: 65.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本医療研究開発機構において、医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成等を行うことで、革新的な医薬品・医療機器等の実用化を促進し、健康長寿社会の形成を目指す。

現状・課題

医療分野における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進と成果の実用化に向け課題の早期確認と研究開発の方向性の改善に向けた助言を随時行う等のきめ細やかな研究開発マネジメントが必要となっている。また、これまで国際的なプレゼンスの水準は一定程度にとどまっており、我が国がより戦略的な国際展開を行わなければ市場確保に後れを取る可能性がある。本交付金を財源とする職員数は限られており、また、事業の実施は各補助金で区分されているため、柔軟・機動的な人材配置や、事業執行が難しい。

事業の概要

日本医療研究開発機構に係る人件費・管理費等の基盤的経費を措置することで、同機構が実施する医療分野の研究開発事業の円滑な実施を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)67.2億円-
2024年度65.6億円65.6億円
2023年度66.3億円66.3億円
2022年度66.7億円66.7億円
2021年度59.6億円59.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立研究開発法人日本医療研究開発機構65.6億円配分先読売不動産株式会社ほか32.4億円配分先国立研究開発法人日本医療研究開発機構31.1億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

65.6億円

管理部門等に係る事務経費

1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

国立研究開発法人交付
65.6億円
配分・再委託国立研究開発法人日本医療研究開発機構 より)調達契約【一般競争入札、随意契約等】
配分先ブロック B

読売不動産株式会社ほか

32.4億円

本部事務所における運営管理経費等

1

読売不動産株式会社

株式会社随意契約(その他)
7.5億円
2

株式会社日立システムズ

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.5億円
3

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.8億円
4

一般財団法人日本システム開発研究所

その他法人随意契約(不落・不調)
1.4億円
5

シンプレクス株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
6

ソフトバンク株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,940万円
7

NECネクサソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
9,320万円
8

テクマトリックス株式会社

株式会社随意契約(公募)
8,810万円
9

株式会社インターフュージョン・コンサルティング

株式会社一般競争契約(総合評価)
6,470万円
10

三井物産セキュアディレクション株式会社

株式会社随意契約(公募)
5,730万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人日本医療研究開発機構 より)
配分先ブロック C

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

31.1億円

補助事業の管理等に係る事務費

1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

国立研究開発法人その他
31.1億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、各アウトカムで概ね事業自体の成果が出ていることが確認でき、事業自体は適切に執行されていると考えられる。引き続き、適切な予算執行、事業運営に努めていくべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は政府の全体方針に基づき効果的・有効な事業を推進しており、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。なお、汎用的な備品や消耗品等の調達に当たって一括調達や単価契約を行い、効率化を図ることとしている

改善の方向性

引き続き政府の全体方針に基づき効果的・有効な事業を推進し、一括調達や単価契約に取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有し、引き続き効率的な調達に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

適切な事業執行に向け、適正な予算執行、事業運営に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究機関の知財取得等

測定指標:研究機関の知財取得等件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度120.0222.0185.0
2022年度120.0242.0201.66667
2023年度120.0245.0204.16667
2024年度120.0277.0230.83333
2025年度120.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

海外機関との連携

測定指標:各国機関と締結している有効な覚書の数[単位: 機関数]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度11.012.0109.09091
2021年度13.013.0100.0
2022年度13.013.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度12.011.091.66667
アウトカム

海外機関との連携

測定指標:各国・地域機関または国際的枠組みと締結している有効な覚書の数[単位: 件数]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度14.0--
アウトカム

企業とのマッチング

測定指標:企業とのマッチング件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度58.0107.0184.48276
2022年度58.0127.0218.96552
2023年度58.0113.0194.82759
2024年度58.0115.0198.27586
2025年度58.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

新たな二国間国際共同研究の開始

測定指標:新たな二国間国際共同研究の開始による応募研究採択数[単位: ]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度5.05.0100.0
2021年度5.05.0100.0
2022年度6.06.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度6.03.050.0
アウトカム

新たな二国間・多国間国際共同研究の開始

測定指標:新たな二国間・多国間国際共同研究の開始による応募研究採択数[単位: 件数]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度6.0--
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務実績の評価結果のうち、「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」において、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。[単位: ]

年度別データを表示(20282032年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度100.0--
2029年度100.0--
2030年度100.0--
2031年度100.0--
2032年度100.0--

20202032年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本の産業競争力の強化に向けた研究成果の創出

測定指標:SICORPプレスリリース件数[単位: 事業数]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度1.01.0100.0
2021年度1.02.0200.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.00.0-
2024年度1.00.0-
アウトカム

日本の産業競争力の強化に向けた研究成果の創出

測定指標:プレスリリース件数[単位: 件数]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
アウトプット

知的財産管理の支援

測定指標:知的財産管理・相談窓口への相談件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度200.0321.0160.5
2022年度200.0234.0117.0
2023年度200.0170.085.0
2024年度200.0189.094.5
2025年度200.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

適切な国際連携の推進

測定指標:開催した国際ワークショップの数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.02.0200.0
2023年度1.06.0600.0
2024年度2.05.0250.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

補助事業の管理等に係る事務費

65.6億円1費目 ▾
費目金額
事務費65.6億円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

人件費・謝金

29.2億円1費目 ▾
費目金額
人件費・謝金29.2億円

読売不動産株式会社

読売新聞ビル定期建物賃貸借契約、他

7.5億円1費目 ▾
費目金額
事務所等経費7.5億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。