（建設海岸）海岸事業

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。／沖縄振興計画に基づき、高潮や津波、波浪等による自然災害や海岸侵食から県民の生命、財産を守るため、景観や生態系など自然環境に配慮しつつ、海岸保全に努めることを目的とする。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行している。／このため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

•補助事業については、事業完了時に地方自治体より完了実績報告書等の提出を求めるほか、沖縄総合事務局による完了検査を実施し、事業目的に沿って事業が適切に実施されたか把握に努めることとしている。•直轄事業については、沖縄総合事務局を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的•効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事•業務等について契約額•支出先及び契約方式等を把握している。

改善の方向性

•維持管理及び施設の更新をより効果的•効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め、状態監視保全を引き続き実施していく。•応札者を増やすため、可能な限り資格要件を緩和し、また公告資料における条件明示の徹底を図るなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。