先進的核融合研究開発

事業の目的

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待されるフュージョンエネルギーについて、発電実証に必要な技術基盤の構築等を図るため、日欧の協力により幅広いアプローチ（Broader Approach ： BA）活動を推進する。

現状・課題

ITER 計画を補完・支援するとともに、核融合原型炉に必要な技術基盤を確立することを目的とした先進的研究開発プロジェクトであり、日欧協力により我が国で実施している。我が国では量子科学技術研究開発機構が実施機関となっており、青森県六ヶ所村にある六ヶ所フュージョンエネルギー研究所では、核融合原型炉に必要な高強度材料の開発を行う施設の設計・要素技術開発のほか、核融合原型炉の概念設計及び研究開発並びに ITER での実験を遠隔で行うための施設の整備を進めている。さらに、茨城県那珂市にある那珂フュージョン科学技術研究所では、超伝導トカマク装置 JT-60SA を用いて、核融合原型炉建設に求められる安全性・経済性等のデータの取得や、ITER の運転や技術目標達成を支援・補完するための取組等を進めており、2024年9月に世界で「最大のトカマク型装置」としてギネス世界記録に認定された。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、入札情報の配信など、契約の競争性、公正性、透明性の向上に資する取組を実施していることは評価できる。しかしながら、一者応札や随意契約があったことから、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

我が国は、ITER 計画を補完・支援し、原型炉に必要な技術基盤を確立するための日欧協力による先進的研究開発である「幅広いアプローチ（BA）」活動を推進している。BA活動では、日欧共同で建設した、茨城県那珂市にあるトカマク型超伝導プラズマ実験装置「JT-60SA」が、2024年9月に世界で「最大のトカマク型装置」としてギネス世界記録に認定された。原型炉実現に向けた基盤整備としては、QST等の体制を強化し、他の国研等とも連携しつつ、アカデミアや民間企業を結集して技術開発を実施する体制やスタートアップ等への供用も可能とする実規模技術開発のための試験施設・設備群の整備を進めるほか、 大学間連携・国際連携による体系的な人材育成システムを構築するとともに、国民理解の醸成等の環境整備を一体的に推進するための取組を加速した。その他、スタートアップ等への供用も可能とする、実規模技術開発のために必要となる試験設備群の整備に係る経費として2024年度補正予算に100億円を計上した。また、フュージョンエネルギーの実現に向けて、原型炉実現に向けた基盤整備に加え、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置（LHD）、レーザー方式（大阪大学レーザー科学研究所）などを活用した多様な学術研究や、ムーンショット型研究開発制度等を活用した独創的な新興技術の支援を推進している。また、補助金を交付するQSTにおいては、競争性、公平性及び透明性を確保するため、郵便による入札の導入、入札情報等のホームページ掲載による調達情報の配信等の取組を行っている。

改善の方向性

入札の競争性、公平性及び透明性の確保について、これまでもホームページを活用した入札情報の配信をはじめとする改善策を重ねてきたところであり、引き続き競争性、公平性及び透明性を確保しつつ着実に事業を実施する。