ITER（国際熱核融合実験炉）計画

事業の目的

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待されるフュージョンエネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉ITER（イーター）の建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証する。

現状・課題

我が国は、世界7極の協力により、国際約束に基づき、実験炉の建設・運転を通じてフュージョンエネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証するITER計画に参画している。ITERサイトであるフランス・サン＝ポール＝レ＝デュランス市カダラッシュにおいて、ITERの建設作業が本格化しており、我が国が分担する機器として、2023年度までに主要機器である超伝導トロイダル磁場コイル、2024 年度までにプラズマを加熱する高周波源のジャイロトロンシステムの納入が完了した。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、入札情報の配信など、契約の競争性、公正性、透明性の向上に資する取組を実施していることは評価できる。しかしながら、一者応札や随意契約があったことから、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

技術的に最も困難な機器であるトロイダル磁場コイルの全機納入など、各極及びITER機構において、機器の製造や組立・据付が進展している。ITER計画の日程・コスト等を定める基本文書「ベースライン」の更新については、2024年11月に開催された理事会において、新型コロナ感染症や、機器の不具合の修理等による日程の影響があるものの、工程の大幅な組み換えを行うことにより、「核融合運転」の開始時期は2035年を維持する方針という全体的なアプローチを支持し、ITER機構に対して、リスクの低減やコストの最適化のための努力を継続することを要請した。また、補助金を交付するQSTにおいては、競争性、公平性及び透明性を確保するため、郵便による入札の導入、入札情報等のホームページ掲載による調達情報の配信等の取組を行っている。

改善の方向性

入札の競争性、公平性及び透明性の確保について、これまでもホームページを活用した入札情報の配信を始めとする改善策を重ねてきたところであり、引き続き競争性、公平性及び透明性を確保しつつ着実に事業を実施する。