2025年度当初予算
16.5億円
2024年度執行: 64.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
海底地震・津波観測網の構築・運用により、海域で発生する地震や津波を早期かつ精度よく検知し、緊急地震速報及び津波即時予測技術の精度向上、地震・津波の発生メカニズムの解明に貢献する。また、関係省庁・研究機関・地方公共団体・民間企業に観測データを提供し、より適切な地震・津波に関する情報提供や防災対応に貢献する。/また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、情報提供や防災対応に貢献する。
現状・課題
世界でも有数の大規模な地震観測網を継続的に維持するとともに、これらの観測網により提供される高品質なデータが、緊急地震速報、津波警報、政府による被害地震評価に加え、新幹線早期地震検知システムへの活用を始め民間事業者にも不可欠なものとなっていることは極めて高く評価されているが、地震・津波観測網を適切に維持・運用し、必要なデータを提供するため、国の政策動向や最新の研究開発成果等を踏まえた観測体制を構築することが必要とされている。 /また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、必要な観測データを提供することが必要とされている。
事業の概要
巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム(DONET)及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い(東北地方太平洋沖)に整備した日本海溝海底地震津波観測網(S-net)の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域(高知県沖~日向灘)に、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)を構築し、運用する。/また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 16.5億円 | - |
| 2024年度 | 16.4億円 | 64.5億円 |
| 2023年度 | 12.1億円 | 39.4億円 |
| 2022年度 | 12.3億円 | 48.7億円 |
| 2021年度 | 10.7億円 | 54.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人防災科学技術研究所
49.5億円
地震・津波観測監視システム(DONET)及び日本海溝海底地震津波観測網(S-net)の運用、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)、陸域における火山観測網の構築等を行う。
国立研究開発法人防災科学技術研究所
配分先ブロック ENECネッツエスアイ株式会社ほか
15.3億円
地震・津波観測監視システム(DONET)及び日本海溝海底地震津波観測網(S-net)並びに首都圏地震観測網(MeSO-net)の運用等を行うため、観測システムの各種設置運用機器の保守等を行う。また、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築・運用等を行うため、システムの更新や観測データの管理等を行う。
NECネッツエスアイ株式会社
公益財団法人地震予知総合研究振興会
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
三菱電機ソフトウエア株式会社
国立研究開発法人海洋研究開発機構
白山工業株式会社
株式会社ライトオン
KDDIケーブルシップ株式会社
ゼロワットパワー株式会社
NTTアノードエナジー株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C日本電気株式会社ほか
14.1億円
南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)を構築するため、開発・製作・敷設・データ受信システムの整備等を行う。
日本電気株式会社
三菱電機ソフトウエア株式会社
白山工業株式会社
アンサーワークス
NECネッツエスアイ株式会社
北海道総合通信網株式会社
東日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
配分先ブロック B日本電気株式会社ほか
9.9億円
DONET観測点のデータ伝送の不具合を復旧させるため、不良部分の入れ替え、再接続を実施してデータ伝送を復旧する。
日本電気株式会社
国立研究開発法人海洋研究開発機構
NECネッツエスアイ株式会社
個人A
個人B
トヨタファイナンス株式会社
配分先ブロック Dアディコ株式会社ほか
9.7億円
火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの開発・運用等を行う。
アディコ株式会社
三井金属資源開発株式会社
株式会社日さく
株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS
応用地質株式会社
株式会社日建設計
ライカジオシステムズ株式会社
株式会社アスク
株式会社オーシーシー
個人C
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,540万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック F国立研究開発法人海洋研究開発機構
15.0億円
高感度海底地震計および広帯域海底地震計による海域火山観測体制の構築を行う。
国立研究開発法人海洋研究開発機構
配分先ブロック G株式会社勝島製作所ほか
15.0億円
高感度海底地震計および広帯域海底地震計による海域火山観測体制の構築を行う。
株式会社勝島製作所
海洋電子株式会社
サイスガジェット株式会社
白山工業株式会社
株式会社クローネ
日油技研工業株式会社
ミサゴ株式会社
株式会社三ツ矢
住重横須賀工業株式会社
合同会社森春樹事務所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。
事業所管部局による点検・改善
海底地震・津波観測網を安定的かつ継続的に運用することで、地震・津波の発生メカニズムの解明に加え、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表に貢献している。令和6年に沖合システムの運用を開始した南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築・運用や、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な火山観測網の整備・運用を行うことにより、更なる情報提供や防災対応への貢献が期待される。
改善の方向性
令和7年度から本格運用を開始するN-netを含め、引き続き海底地震・津波・火山観測網の整備、安定的・継続的な運用を行うことにより、更なる情報提供や防災対応に貢献する。
外部有識者による点検
成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的の達成に向け一層の工夫・改善が必要である。成果目標値の妥当性について直ちに判断できないが、検証する必要がある。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業目的の達成に向け、安定的なデータ提供がより効果的なものとなるよう工夫・改善に努めるとともに、成果目標値の妥当性について根拠の再確認・検証を行い、必要に応じて目標値の見直しを検討する。
成果指標・目標値・実績値
観測して得られたデータを各機関へ提供する。
測定指標:観測データ提供機関数[単位: 機関]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 31.0 | 29.0 | 93.54839 |
| 2022年度 | 31.0 | 29.0 | 93.54839 |
| 2023年度 | 31.0 | 29.0 | 93.54839 |
| 2024年度 | 31.0 | 29.0 | 93.54839 |
| 2025年度 | 31.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組を通して、成果を発信する。
測定指標:論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組で取り上げられた回数(執筆数、発表数等)[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 160.0 | 216.0 | 135.0 |
| 2023年度 | 160.0 | 364.0 | 227.5 |
| 2024年度 | 240.0 | 262.0 | 109.16667 |
| 2025年度 | 240.0 | - | - |
| 2029年度 | 240.0 | - | - |
※ 2020〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
観測網の安定運用を通じ、国内外の関係機関における防災科学技術に関する研究開発の推進に貢献する。
測定指標:観測網の稼働率[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 95.0 | 98.0 | 103.15789 |
| 2022年度 | 95.0 | 97.7 | 102.84211 |
| 2023年度 | 95.0 | 97.9 | 103.05263 |
| 2024年度 | 95.0 | 98.3 | 103.47368 |
| 2025年度 | 95.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人防災科学技術研究所
補助金交付
49.5億円1費目 ▾
国立研究開発法人防災科学技術研究所
補助金交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 49.5億円 |
国立研究開発法人海洋研究開発機構
補助金交付
15.0億円1費目 ▾
国立研究開発法人海洋研究開発機構
補助金交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 15.0億円 |
日本電気株式会社
南海トラフ海底地震津波観測網の開発及び整備
13.1億円1費目 ▾
日本電気株式会社
南海トラフ海底地震津波観測網の開発及び整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務 | 13.1億円 |
株式会社勝島製作所
短周期海底地震計の製作
11.3億円1費目 ▾
株式会社勝島製作所
短周期海底地震計の製作
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品購入費 | 11.3億円 |
日本電気株式会社
地震・津波観測監視システム終端部の修理作業
9.3億円1費目 ▾
日本電気株式会社
地震・津波観測監視システム終端部の修理作業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務 | 9.3億円 |
アディコ株式会社
基盤的火山観測施設におけるテレメータ装置等の製造及び設置
3.9億円1費目 ▾
アディコ株式会社
基盤的火山観測施設におけるテレメータ装置等の製造及び設置
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務 | 3.9億円 |
NECネッツエスアイ株式会社
海域地震津波観測システムの運用支援
8,480万円1費目 ▾
NECネッツエスアイ株式会社
海域地震津波観測システムの運用支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務 | 8,480万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。