科学技術振興費現状通り事業ID: 1678

地球観測衛星システムの開発に必要な経費

文部科学省研究開発局宇宙開発利用課開始: 2005年度

2025年度当初予算

59.4億円

2024年度執行: 56.6億円

事業の目的・概要

事業の目的

気候変動問題等の地球規模の環境問題解決に貢献する全球地球観測システム（GEOSS：Global Earth Observation System of Systems）の構築への日本の貢献を着実に実施していくために必要な人工衛星及び地上設備の研究開発等に要する経費に対して補助を行い、地球観測に関する国の責務の遂行に寄与することを目的とする。

現状・課題

気候変動問題等の地球規模の環境問題は喫緊の課題であり、その解決に貢献する活動として全球地球観測システムの構築に取り組む。

事業の概要

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

予算・執行の年度推移

年度	当初予算	執行額	執行率	歳出予算現額	翌年度要求
2025年度(当年度)	59.4億円	-	-	59.4億円	62.3億円
2024年度	60.8億円	56.6億円	93.1%	60.8億円	59.4億円
2023年度	58.9億円	58.9億円	99.9%	58.9億円	60.8億円
2022年度	60.0億円	60.0億円	100.0%	60.0億円	58.9億円
2021年度	55.7億円	56.1億円	100.0%	56.1億円	60.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省↓

直接ブロック A

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

56.6億円

衛星等を活用した陸域・海域観測、地球環境観測、高度情報通信及び測位による宇宙開発利用の推進等

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付

56.6億円

配分・再委託（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構より）

配分先ブロック B

地球観測衛星システムの開発に必要な経費

56.6億円

衛星等を活用した陸域・海域観測、地球環境観測、高度情報通信及び測位による宇宙開発利用の推進等

日本電気株式会社

株式会社随意契約（その他）

10.9億円

一般財団法人リモート・センシング技術センター

その他法人随意契約（その他）

10.7億円

宇宙技術開発株式会社

株式会社随意契約（公募）

8.5億円

Ｋｏｎｇｓｂｅｒｇ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ

随意契約（その他）

7.4億円

富士通株式会社

株式会社随意契約（企画競争）

3.1億円

三菱電機株式会社

株式会社随意契約（その他）

9,300万円

ＮＥＣフィールディング株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）

7,040万円

株式会社シーイーシー

株式会社一般競争契約（最低価格）

6,830万円

株式会社ＪＥＣＣ

株式会社一般競争契約（最低価格）

6,820万円

ＴＩＳソリューションリンク株式会社

株式会社随意契約（その他）

5,790万円

集約行その他（複数支出先をまとめて記載）12.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・契約については、高度な専門性が必要となるもの等、一定の一者応札が避けられないものもあるが、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。・事業の有効性については独立行政法人通則法に基づき実施された各年度における業務の実績に関する評価において、当該事業は標準評価以上の評価を受けており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。

改善の方向性

契約の競争性、公平性、透明性を確保する観点から、引き続き、入札公告前のチェックシートを用いた競争性確保の自己点検、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進に努めていく。また今後も、人工衛星による観測データが「ＧＥＯＳＳ10年実施計画」の取り組みへの貢献など、産業・行政・学術分野等の幅広い分野で利用されるよう努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物

アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目（※）において、標準評価（B評価）以上の評価を受ける。（※）主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」　「　３．宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」　「３．５．衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。

測定指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]

年度別データを表示（2022〜2025年度）

年度	目標値	実績値	達成率
2022年度	100.0	100.0	100.0
2023年度	100.0	100.0	100.0
2024年度	100.0	100.0	100.0
2025年度	100.0	-	-

アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目（※）において、標準評価（B評価）以上の評価を受ける。（※）主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」　「　３．宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」　「３．５．衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。

測定指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間（2018年度～2024年度）実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: ％]

年度別データを表示（2024〜2025年度）

年度	目標値	実績値	達成率
2024年度	100.0	-	-
2025年度	100.0	-	-

アウトプット