気候変動適応戦略イニシアチブ

事業の目的

地球環境データ（地球観測データ、気候予測データ等）を蓄積・統合解析・提供するデータ統合・解析システム（DIAS）の長期的・安定的な整備・運用を通じて、地球環境分野のデータ利活用や研究開発を推進し、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する。また、気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等の気候変動研究を推進し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 等における我が国の国際的なプレゼンスの維持・向上及び国内外の気候変動対策に必要な科学的知見の充実を図る。

現状・課題

現在、国内外で異常気象、災害等が多発しており、これらは気候変動によって今後より頻発化、激甚化することが懸念されている。各国政府、地方自治体、企業等は、中長期的な対策・戦略の策定が必要となっているが、こうした取組において必要となる将来予測等の科学的根拠の重要性・ニーズは日々高まっている。一方で、これまでの気候変動研究で得られた研究成果（気候予測データ等）は、予測精度やニーズの高い情報の不足、データの使いやすさ等の問題から活用の範囲は限定的となっている。このため、研究成果が社会的なニーズにも対応できるよう、気候変動研究及びデータの利活用を進めていく必要がある。／「気候変動適応法」において、気候変動等に関する科学的知見の充実等は国の責務とされている。その中で、文部科学省は、環境大臣が策定する気候変動影響評価報告書（概ね5年ごとに改定）への科学的知見の提供や、最新の研究成果等を踏まえた気候予測データ等の創出や気候変動対策等に貢献する情報基盤（DIAS）の充実・強化を推進することが求められている。また、2023年７月よりIPCC第７次評価報告書サイクルが開始され、今後策定されるIPCCの評価報告書に対して、本プログラムにおいて創出される最新の研究成果に基づく科学的知見の提供と気候変動に関する国際的な議論に貢献することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、執行率が80％未満となっていることから、予算執行の適切な改善に努めるべきである。また、一部の契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性の確保に努めることが望ましい。

事業所管部局による点検・改善

地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業では、気候変動、防災等の地球規模課題に貢献できる情報基盤として、更なる利用者の拡大、DIASを用いた成果の社会実装の拡大を図るため、研究成果報告会やワークショップ等を開催するとともに、関係者が一堂に会して取り組む課題について集中的に議論し、効率的な意思決定を実施することで、合理的な事業運営が行われている。気候変動予測先端研究プログラムでは、令和６年度に科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会において中間評価を実施し、「本プログラムの研究成果である気候予測データは、国内の気候変動対策の基盤となっており、社会的意義や行政施策への貢献の観点で有効性が高い」こと、「本プログラムにおけるイベント・アトリビューション研究の成果は国や地方公共団体における治水計画や熱中症対策などの適応策策定に広く貢献してきた」こと、「本プログラムで開発中の気候モデルはIPCC第7次評価報告書サイクルにおける評価報告書の作成において科学的知見の充実や気候予測データの提供等の貢献が期待される」こと及び「本プログラムは、領域課題間で互いの研究者が研究協力者等として参加するなど有機的に連携した研究開発が進められ、効果的な研究開発体制が構築されている」と評価された。経費の執行については、現地調査及び書面により、予算が必要な経費に限定して執行されていることを確認している。

改善の方向性

引き続き、事業の目的を達成するため、予算を効果的かつ効率的に執行していく。