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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 1676

国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費

文部科学省研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)開始: 2001年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 6.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

物質・材料研究の水準の向上を図るため、常に良好な研究環境を維持、整備していくことを目的とする。

現状・課題

蓄電池・半導体・量子・バイオ等の産業・研究開発の基盤であるマテリアル分野では、近年新興国の強烈な追い上げを受け研究革新・強化が急務となっている。マテリアル分野における世界トップレベルの成果やイノベーション創出のために、老朽化した建屋・電気設備・実験用排水管・クリーンルーム等の施設の計画的な更新が必要である。また、40年以上前に建てられた実験棟にはエレベータが設置されていない棟もあり、実験装置の更新整備等にあたって大きな制約となっているところ、旧棟の解体及び新棟建設を視野に入れた長期的な実験環境再整備の計画及び予算確保が課題である。

事業の概要

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な施設の整備を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-6.8億円
2023年度-20.4億円
2022年度-18.5億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立研究開発法人物質・…6.8億円配分先民間企業等6.8億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立研究開発法人物質・材料研究機構

6.8億円

重要インフラ施設整備及び老朽化対策に資する施設等整備

1

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人補助金等交付
6.8億円
配分・再委託国立研究開発法人物質・材料研究機構 より)
配分先ブロック B

民間企業等

6.8億円

老朽化等の対策が必須となる施設の整備

1

株式会社サンプラント

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.2億円
2

能美防災株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
2.8億円
3

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,520万円
4

株式会社総合設備計画

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,150万円
5

日和エンジニアリング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,640万円
6

株式会社環境工作室

株式会社その他
1,000万円
7

株式会社MCエバテック

株式会社随意契約(少額)
100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、複数年にわたって実績値が目標値を大きく上回っているため、事業の効果を適切に把握できる指標の再設定を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的とした研究活動等を着実に実施するために必要な施設の整備について、効率的かつ有効的に取り組んでいる。具体的には、契約審査委員会において契約の妥当性や適正性を審査し合理的な支出が行われているほか、支出先の選定においては競争性を確保するために原則的に一般競争入札としており、コストの削減も図られている。さらに、一者応札となった案件については他者が入札を辞退した理由等の要因を明らかにするなどし、より一層の競争性の確保のための取組みも行われている。なお、執行率は、事業実施にあたり当初の事業計画の更新が必要となった結果、翌年度に繰越したことが要因である。また、アクティビティについては、昨年度の点検を経て検討を行った結果、施設の整備により研究環境を適正化した結果として創出される成果という観点から引き続きアウトプットの設定がなされており、適切な事業執行及び十分な成果が認められる。

改善の方向性

引き続き、必要な施設を適切に整備し、整備規模の適正化やコスト削減に注意しつつ、効果的かつ効率的な実施や計画的な事業の実施が求められる。具体的には、調達改善の結果を継続し、一括調達や単価契約に取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有するなどし、経費の効率化や実質的な競争性の確保に努めていく。また、適切な事業実施により、研究開発の成果の最大化を図るべきである。

所見を踏まえた改善点・反映状況

施設の老朽化対策等を実施している本事業の成果指標については、第6期中長期目標期間の成果指標に基づき設定しているところであり、研究成果のみならず研究への影響等を踏まえ、必要に応じて適切な成果指標の設定等の検討を改めて行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

基礎研究及び基盤的研究開発を実施することで研究成果を創出する

測定指標:査読付き発表論文数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1100.01362.0123.81818
2022年度1100.01377.0125.18182
2023年度1200.01437.0119.75
2024年度1200.01350.0112.5
2025年度1200.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

イノベーションの創出に資する知的財産が創出される

測定指標:外国特許出願数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0138.0138.0
2022年度100.0145.0145.0
2023年度100.0126.0126.0
2024年度100.0129.0129.0
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

研究成果が社会実装につながる

測定指標:実施許諾契約件数(新規・継続を合わせた総数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.0147.0163.33333
2022年度90.0146.0162.22222
2023年度120.0248.0206.66667
2024年度120.0268.0223.33333
2025年度120.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

施設の整備を行う

測定指標:施設の整備件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度6.06.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度7.0--
2026年度13.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人物質・材料研究機構

施設整備費補助金

6.8億円1費目 ▾
費目金額
施設整備費補助金6.8億円

株式会社サンプラント

国際ナノアーキテクトニクス研究拠点棟ドラフトチャンバー更新工事

3.2億円1費目 ▾
費目金額
建物/建物附属/構築物の取得3.2億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。