国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助

事業の目的

物質・材料研究の水準の向上を図るため、常に良好な研究環境を維持、整備していくことを目的とする。

現状・課題

蓄電池・半導体・量子・バイオ等の産業・研究開発の基盤であるマテリアル分野では、近年新興国の強烈な追い上げを受け研究革新・強化が急務となっている。マテリアル分野における世界トップレベルの成果やイノベーション創出のために、物質・材料研究機構においても新たな計測・解析手法の導入や老朽化設備の更新を適切に実施することにより、共用設備基盤としての魅力を高めていくことが必要である。また、昨今の急激な電気料金の高騰の影響を受けて、共用設備事業を安定的に運営する体制確保が喫緊の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、複数年にわたって実績値が目標値を大きく上回っているため、事業の効果を適切に把握できる指標の再設定を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的とした研究活動等を着実に実施するために必要な施設の整備について、効率的かつ有効的に取り組んでいる。具体的には、契約審査委員会において契約の妥当性や適正性を審査し合理的な支出が行われているほか、支出先の選定においては競争性を確保するために原則的に一般競争入札としており、コストの削減も図られている。さらに、一者応札となった案件については他者が入札を辞退した理由等の要因を明らかにするなどし、より一層の競争性の確保のための取組みも行われている。また、アクティビティについても、適切な事業執行及び十分な成果が認められる。

改善の方向性

引き続き、必要な設備を適切に整備し、整備規模の適正化やコスト削減に注意しつつ、効果的かつ効率的な整備の実施が求められる。具体的には、調達改善の結果を継続し、一括調達や単価契約に取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有するなどし、経費の効率化や実質的な競争性の確保に努めていく。また、適切な事業実施により、研究開発の成果の最大化を図るべきである。