国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定）等において量子技術は、我が国の経済・社会等を飛躍的・非連続的に発展させる鍵となる革新技術と位置付けられており、量子科学技術研究開発機構は、量子コンピュータ、量子計測・センシング等の量子デバイスの基幹材料である高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発や安定的な供給及び量子生命科学の中核を担う量子技術イノベーション拠点としての役割を果たすことが求められている。また、がん、認知症等の克服や健康寿命延伸等に向けた取組や放射線影響及び被ばく医療に係る分野の研究並びに原子力災害対策、国際協定等に基づくフュージョンエネルギーの国際共同研究開発の着実な推進、３GeV高輝度放射光施設 NanoTerasuをはじめとする研究施設・設備の利活用促進等が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、各アウトカムで概ね事業自体の成果が出ていることが確認でき、事業自体は適切に執行されていると考えられる。一方、一者応札・一者応募になった契約が散見されるため、具体的な改善策を検討し、複数応札に転換できるよう努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、おおむね順調に推移している。・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月２４日閣議決定）及び「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年５月２５日総理大臣決定)等に基づき、PDCAサイクルにより自主的・自律的な調達改善に努めている。

改善の方向性

・アクティビティ①について、QSTにおける研究開発戦略を効果的に練り上げながら、研究活動の最大化を目指し引き続き取り組むべきである。・引き続き、PDCAサイクルによる調達改善に取り組み、効果的かつ効率的な事業運営を目指していくべきである。