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科学技術振興費現状通り事業ID: 1664

先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金

文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課開始: 2018年度

2025年度当初予算

7.0億円

2024年度執行: 7.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助することにより、もって将来的な加速器の基盤技術開発の総合的な推進に資する。令和5年度からは、汎用性高く様々な分野で利用可能となる革新的な将来加速器の開発に重要な要素技術について、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働による研究開発等を支援し、課題解決を図る。さらに、これらの活動等を通じて、加速器科学分野の将来を担う若手研究者の育成へも貢献する。

現状・課題

先端的な加速器技術は、学術研究から産業応用まで広範な研究開発を支える放射光や中性子線、ミュオンビーム等の光・量子ビームの発生施設、先端高度医療を可能にする医療用加速器、高エネルギー物理学のフロンティアを開拓する高エネルギー加速器をはじめ、すでに様々な分野において用いられており、性能向上による更なる利用拡大が期待される。また、高エネルギー物理学における大型加速器実験においては、研究の進展からより高い実験性能目標の要求により加速器施設の大型化や建設コストの高額化が世界的な課題となっており、その解決に向け、最適な技術選択や性能目標の実現可能性の検証等を可能とする要素技術開発が求められている。このため、革新的な利活用の実現に貢献する加速性能や制御技術の技術革新、またそれに伴う小型化等につながる、将来の加速器の性能向上にとって重要となる要素技術の開発が求められている。更に、「国際リニアコライダー(ILC)計画の諸課題に関する議論のまとめ」(2022(令和4)年2月14日第2期国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議)においても、本分野の発展のため、最新の技術動向も踏まえつつ、次世代加速器の開発に向けて重要となる技術課題について着実に実施していくべきことが提言されている。

事業の概要

本事業は加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助する事業である。令和5年度からは5年計画で公募により「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」を実施する。特に、加速器性能の根幹である粒子の発生、加速、制御に関する技術開発を重点的に支援する。その際、海外研究機関との協働による研究開発を中心としつつ、将来を担う若手研究者の育成にも資する、斬新なアイディアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発も支援する。また、国際的な外部のアドバイザリーボードにより、定期的な研究の進捗評価や成果展開へのアドバイス等が行われるように制度設計する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.0億円-
2024年度7.0億円7.0億円
2023年度7.0億円7.0億円
2022年度3.2億円3.4億円
2021年度3.2億円3.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構7.0億円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック A

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

7.0億円

将来加速器の性能向上につながる重要な要素技術開発に向けて、① ナノビーム収束技術、② 超伝導加速空洞技術、③ 粒子発生技術を中心とした研究開発を国際協働により取り組み、また、斬新なアイデアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発課題等を将来を担う若手研究者から募集して支援に取り組む。

1

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

補助金等交付
7.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、特段の見直しは要しないと考えられ、長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働により、将来加速器の開発に重要な要素技術の開発等を行う優先度の高い事業である。① ナノビーム収束技術、② 超伝導加速空洞技術、③ 粒子発生技術の開発について、高エネルギー加速器研究機構を中心とした海外研究機関との国際協働により予定どおり進められており、その成果については国内外の学会等で広く公表されている。また、本補助金で支援した若手研究者のうち、1回以上論文または発表等を行った者の割合は100%を達成し、加速器科学分野の若手研究者の育成についても効果的に進められていることが認められる。

改善の方向性

引き続き、効果的・効率的な運営に努めるとともに、運営上の課題が発生した場合には、アドバイザリーボード又は審査委員会に検討を依頼するなど、適切な業務推進を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に事業を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際協働研究開発により要素技術が進展すること。

測定指標:実施機関が設置するアドバイザリーボードによる進捗評価結果[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--
2027年度2.0--
アウトカム

加速器科学分野の若手研究者による斬新なアイディアにより、加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発が進展すること。

測定指標:実施機関が設置する審査委員会による進捗評価結果[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--
2027年度2.0--
アウトカム

革新的な利活用の実現に貢献する加速性能や制御技術の技術革新が進展、またそれに伴う小型化等が実現し、性能向上による更なる利用拡大が実現すること。

測定指標:本事業による技術開発要素を活用した加速器利用拡大事例の件数[単位: ]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-0.0-
2024年度-0.0-
2032年度1.0--
アウトカム

加速器科学分野の若手研究者の育成が実現すること。

測定指標:支援した若手研究者のうち、1回以上論文等を発表した者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-75.0-
2024年度-100.0-
2032年度100.0--
アウトプット

以下について一体的に取り組む研究機関を支援する。実施機関において加速性能の根幹である① ナノビーム収束技術、② 超伝導加速空洞技術、③ 粒子発生技術を中心に、将来加速器の性能向上に関する研究開発に国際協働により取り組む。また、斬新なアイデアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究課題を若手研究者から募集し、活動経費等を支援する。

測定指標:文科省から実施機関への補助金の交付決定の件数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

将来加速器の性能向上につながる重要な要素技術開発研究開発及び人材育成に資する研究開発

7.0億円3費目 ▾
費目金額
事業実施費4.9億円
設備備品費1.8億円
人件費3,160万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。