現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進

事業の目的

食品成分に関する唯一の公的データである日本食品標準成分表（以下「成分表」という。）について、品種改良等された食品の増加、高齢者世帯や単身世帯の増加による加工食品等に対するニーズの増大及び食品への栄養表示の義務化等に対応できるよう、現代型食生活を踏まえた収載食品の充実及び収載値の信頼性向上を図るとともに、利用者が食品成分の把握に不可欠な基礎データを経常的に活用できるよう成分表に収載したデータをインターネット上のデータベースとして公開することで、社会ニーズに的確に対応するとともに、研究基盤の強化に資する。

現状・課題

栄養・食生活等の健康に関する生活習慣の改善が重要な中で、「日本食品標準成分表」は、学校、病院等の集団給食施設での栄養管理、栄養成分表示における推定根拠、大学等の教育・研究・医療分野等での栄養指導などに必要な唯一の公的データとしてその意義が高まっているところ。／初版から70年余が経過し、現代型食生活の多様化により収載食品が2,500以上に増え、また、分析技術や国際的機関の推奨する分析法の進化により成分項目数も初版の10倍以上の約150項目にまで増加しているが、品種改良等に対応する再分析や求められる成分値を全て網羅するに至ってない状況にある。／また、デジタル社会形成基本法を踏まえたオープンデータ化の推進として、国民にデジタル化の恩恵をもたらすことが求められており、食品成分データベースを基本としたオープンデータの利活用のためのシステム化調査等を行い、総合的に推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、前年度に引き続き、一者応札となったものがあるため、公募の要件の整理や公告期間の確保などの対策について検討が必要である。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムである日本食品標準成分表の更新・充実のための食品成分表基礎データ(定量分析結果)の蓄積の実績は、2024(令和6)年度に分析した食品数77食品であり、目標値に対して100%の達成率であった。日本食品標準成分表は、昭和25年以降、国民が日常摂取する食品成分に関する唯一の公的データとして広く栄養管理等に利用されており、科学技術・学術審議会資源調査分科会の下、次期改訂への検討に向け、国民の食生活の変化や新たな成分に対応するデータを蓄積・更新する必要がある。食品成分分析は、食品ごとに種類、時期、産地等を考慮した試料調達や分析技術など専門性が必要であり、限られた予算・時間の中で効率的かつ効果的に実施することが重要である。分析する食品数は、科学技術・学術審議会資源調査分科会において学識経験者である委員の審議を経て決定しており、短期アウトカムの成果はその方針に沿って着実に目標値達成を継続している。競争性の確保については、食品成分分析調査の事業は特殊な技術、設備等を有する者が一しかないと考えられること等の条件が整っていることから、2023(令和5)年度以降随意契約事前確認公募へ移行し、一者応札の改善策を講じた。他の調査事業はなお、一者応札となっている。これは、日本食品標準成分表の作成に係る一連の処理、実務等を熟知している必要がある専門性が高い業務であるという事情も要因の一つと考えられる。

改善の方向性

令和5年に科学技術・学術審議会資源調査分科会において、今後の分析食品の考え方等について基本的な方針がとりまとめられ、令和6年度以降はその考え方に基づき食品成分分析を推進することとされている。引き続き、事業の効率的・効果的な運営に取り組みつつ、前述の基本的な方針に沿って、食品成分分析を着実に進め、日本食品標準成分表の更新・充実を図っていく。一者応札の改善については、その要因分析を踏まえた上で、仕様書の見直しや十分な公告期間の確保など、契約の競争性の確保のための取組を検討する。