学術研究機関調査支援事業

事業の目的

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等の活動状況を調査し、今後の施策へ反映させるとともに、動物実験施設や機器分析センター等の大学等における学術研究支援組織に対し、学術政策の動向や遵守すべき規則等についての周知・啓発を行うことで、我が国の学術研究の水準の向上を図る。

現状・課題

学術研究の水準向上のためには、研究設備の整備などの直接的な研究支援を進めることだけでなく、大学等における研究活動状況の評価・分析結果を踏まえ今後の施策へ反映させることや、学術研究支援組織に対する学術政策等の周知・啓発を行うことが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

定性的な指標を設定しているものについて、定量的な指標を設定できないか引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、大学等における研究活動状況を調査し今後の施策へ反映させるとともに、学術研究支援組織に対する学術政策等の周知・啓発を行い、我が国の学術研究水準の向上を図ることを目標としており、職員の派遣等を通じて達成されている。

改善の方向性

引き続き、職員等の派遣をより必要性の高いものに重点化するとともに、派遣日数・体制の工夫・見直し等により、効率的・効果的な執行に努めていく。また、職員等の現地派遣のみならず、web会議も活用し、学術研究支援組織に対する学術政策等の周知・啓発に努める。