科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究

事業の目的

我が国の科学技術イノベーション政策の科学の推進への貢献を目指し、その基盤となる客観的根拠（エビデンス）の提示に必要となるイノベーションの状況について、イノベーション活動の実態や動向の把握に向けた総合的な調査研究等を行う。また、イノベーションが一般社会にもたらす影響含め、知の発展に関する調査分析を行う。更に、以上の成果を発信、提供することで、政策当局におけるエビデンスベースでの議論並びに政策の企画立案へ貢献する。

現状・課題

我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案することが必要であり、科学技術・イノベーション基本計画等政府文書において、科学技術・イノベーション政策の推進にあたり、客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の徹底が求められている。／科学技術・学術政策研究所は、我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されていることから、我が国の研究力向上のための適切な科学技術政策を立案するためのエビデンスを提供する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本件については、昨年度同様に一部が一者応札となっているため、公募要件の整理や公告期間の確保などの対策について検討が必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、第６期科学技術・イノベーション基本計画の推進に資する調査研究であり、その成果は客観的根拠に基づく資料として幅広く活用されることから国民や社会のニーズを反映しており、優れた研究開発活動等の強化等が図られることから本事業は政策目標の達成手段として必要かつ適切である。また、本事業は我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担う行政直轄の研究機関である科学技術・学術政策研究所が取り組むべき課題である。短期アウトカムについては、当初の見込み数をわずかに達してはいないが、調査研究結果等をもとに政策担当部局と意見交換を積極的に行うなど、報告書の発行や講演会等の開催ではない方法によって成果実績を得ていることから、十分な活動を行ったと評価している。

改善の方向性

アクティビティについては、引き続き短期アウトプットの目標値を達成できるように努める。一般競争入札に関しては、引き続き公告期間の十分な確保等、契約の競争性、公平性、透明性の確保に関する取組を行うとともに、必要に応じて仕様書や公告期間の見直し等を行う。