沖縄振興交付金事業推進費

事業の目的

沖縄県が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択して作成した沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が沖縄県に交付金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図ることを目的とする。

現状・課題

沖縄県の自主的な選択に基づき、沖縄の振興に資する事業等に幅広く活用されており、今後も、沖縄の特殊性に起因する様々な政策課題の解決に向け、より効率的かつ効果的な事業実施を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

（沖縄振興特別推進交付金）●沖縄振興特別推進交付金は、県の自主性を尊重した自由度の高いものであるが、交付要綱上、県は、事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について評価を行い、公表し、大臣に報告することが求められている。●令和５年度事業の成果目標の達成状況は、「達成」及び「概ね達成」が80.8％（県事業87.7％、市町村事業73.9％）となっており、全体での成果目標値である70％以上を達成している（県事業に比べて市町村事業の達成状況は低調な結果となっているものの、ともに70％以上となっている）。（沖縄振興公共投資交付金）●沖縄振興公共投資交付金は、制度要綱上、県において事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定し、その成果目標の達成状況について評価を行い、公表することになっている。●令和５年度の事後評価結果では、当該年度に評価対象となる事業分野12件のうち、12件が70%以上の達成率（県の評価基準における「達成」または「概ね達成」）を記録しており、本レビューシートにおける目標値に対する成果実績の割合は100%となった。

改善の方向性

（沖縄振興特別推進交付金）●事業実施主体（沖縄県及び市町村）は事業終了後、国と連携しながら効果検証について適切に実施し、検証結果について公表することとしているところである。（沖縄振興公共投資交付金）●現在、沖縄県において、令和６年度事業に関し、事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標に対する達成状況について評価が行われているところであり、内閣府においては、県から提出される評価結果について、交付担当省庁に共有し、効果的・効率的な制度となっているか確認を行っていく。●また、事業評価の在り方について、不断の見直しを行い、より効果的な事業の実施を推進していく。