科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進

事業の目的

経済・社会の状況を多面的な視点から計測・把握したうえで課題対応等に向けた有効な政策を立案するため、客観的根拠（以下、エビデンス）に基づいた合理的なプロセスによる科学技術イノベーション政策の形成の実現を目指し、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」に関する体制・基盤の整備、研究の推進、人材の育成を行う。

現状・課題

常に経済・社会が変化し続ける中、各社会的問題に適切な対応をし、解決へと導くため、科学技術・イノベーションへの期待は高まっている。こうした状況下にあり、エビデンスに基づく合理的なプロセスによって政策を形成することが強く求められている（下記参考）。／本事業は平成23年度に開始され、事業参画拠点に対し、教育・研究支援、政策研究の推進、国内外の関係機関との連携強化など、多岐にわたる基盤的な活動を総合的に支援してきた他、令和５年度に新たに行政官と研究者が協働して実施する７つの研究開発プロジェクトを新規に採択し、共進化実現プログラム第Ⅲフェーズとして実際に活動が開始された。今後、この共進化実現プログラムの実施を支援していくとともに、各拠点が連携して実施してきた人材育成プログラムの更なる発展や、ワークショップなどを通じた研究コミュニティの形成など、政策のための科学を推進するエコシステムのさらなる強化が求められている。／【参考】第６期科学技術・イノベーション基本計画において関係する記載。／・関係省庁の政策課題を踏まえ、人文・社会科学分野の研究者と行政官が政策研究・分析を協働して行う取組を2021年度から更に強化する。／・科学技術・イノベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行うＥＢＰＭを徹底し、2023年度までにすべての関係府省においてエビデンスに基づく政策立案等を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見の通り概ね計画通りに実施されていると考えられるため、今年度が最終年度であるが、引き続き事業の成果のより的確な把握に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

事業実施にあたっては、基盤的研究・人材育成拠点整備事業については公募、調査委託事業については一般競争入札により、支出先を選定するとともに、経費についても必要なものに厳選しており、適切に事業を実施している。

改善の方向性

経済・社会を取り巻く状況が大きく変化している中で、経済・社会の状況を多面的に分析・把握し、客観的根拠に基づき政策形成を進めることが求められているところ、本事業により、拠点における教育カリキュラムの整備や人材育成は一定の成果を出せた。事業終了後については、当該事業の成果を活用し、引き続き客観的根拠に基づき政策形成を進めるための取組を進めてまいりたい。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。今年度が最終年度であるが、目標通りに受講者数や官公庁への就職者数は履行できたと考えられる。 （前田委員）