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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 1614

国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費

文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課開始: 2003年度

2025年度当初予算

577.4億円

2024年度執行: 564.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

世界最高水準の自然科学全般に関する総合研究機関としての強みを活かし、科学技術・イノベーション基本計画等に掲げられる国家的な課題や社会的な課題に対応するとともに、新たなイノベーションの創出、成果の社会還元により、イノベーションシステムを牽引する中核機関である特定国立研究開発法人としての役割を果たし、日本の科学技術の水準の向上及び研究成果の最大化を実現する。

現状・課題

複雑に絡み合う社会状況・国際状況が変化する中で、科学技術・イノベーションに対する期待は大きく、理研は、卓越した科学研究を通じて、これらの期待に応え、将来社会における重要な役割を果たすため、「 科学研究の最前線でその発展を牽引し、基礎科学の学理を生み出し、その知を日本にとどまらず世界に拡げ、社会に欠かせない存在となること」、「地球規模課題の解決を目指し、国民そして人類全体の将来社会への発展に貢献することにより、国民生活の発展や国際的地位の向上につなげること」が求められている。

事業の概要

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出す。国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)577.4億円-
2024年度553.5億円564.2億円
2023年度547.7億円559.5億円
2022年度541.6億円544.5億円
2021年度540.5億円541.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接理化学研究所564.2億円配分先研究戦略事業338.1億円配分先研究所運営システムの構築130.0億円配分先研究基盤事業56.0億円配分先法人共通40.1億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

理化学研究所

564.2億円

戦略的経営の高度化を図り、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践するとともに、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発を推進する。

1

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人その他
564.2億円
配分・再委託理化学研究所 より)
配分先ブロック C

研究戦略事業

338.1億円

国が取組むべき課題等について、その達成に向けた戦略的かつ重点的に研究開発を推進、実施する。

1

丸紅新電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
33.2億円
2

株式会社池田理化

株式会社その他
12.5億円
3

株式会社CDエナジーダイレクト

株式会社一般競争契約(最低価格)
9.6億円
4

理科研株式会社

株式会社その他
6.5億円
5

神戸都市振興サービス株式会社

株式会社その他
5.4億円
6

関西電力株式会社

株式会社随意契約(その他)
4.0億円
7

株式会社ジェー・エー・シー

株式会社その他
3.7億円
8

日本電子株式会社

株式会社その他
3.3億円
9

高砂熱学工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.2億円
10

ヤトロ電子株式会社

株式会社その他
3.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)253.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託理化学研究所 より)
配分先ブロック B

研究所運営システムの構築

130.0億円

研究成果の社会還元の推進、持続的なイノベーション創出を支え、新たな科学の開拓・創成につなげるため、研究所を運営する。

1

FLCS株式会社

株式会社その他
5.9億円
2

株式会社理研鼎業

株式会社随意契約(その他)
3.5億円
3

株式会社池田理化

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.5億円
4

NTT・TCリース株式会社

株式会社その他
2.4億円
5

富士通株式会社

株式会社その他
2.0億円
6

株式会社オーイーシー

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.7億円
7

株式会社セック

株式会社随意契約(その他)
1.1億円
8

株式会社NTTデータ・アイ

株式会社随意契約(その他)
1.0億円
9

先端システム技術研究組合

その他法人その他
1.0億円
10

丸紅ITソリューションズ株式会社

株式会社その他
9,890万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)107.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託理化学研究所 より)
配分先ブロック D

研究基盤事業

56.0億円

研究基盤を整備し共用・提供するとともに基盤技術の開発を実施、またバイオリソースの収集・保存・提供に関する基盤の整備を行う。

1

株式会社CDエナジーダイレクト

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.5億円
2

丸紅新電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.4億円
3

福田リニューアル株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
4

東京電力エナジーパートナー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
5

東京ビジネスサービス株式会社

株式会社その他
8,630万円
6

和研薬株式会社

株式会社その他
7,660万円
7

株式会社鈴木商館

株式会社その他
7,080万円
8

日本不動産管理株式会社

株式会社その他
6,980万円
9

三菱電機ビルソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
6,960万円
10

株式会社ジェー・エー・シー

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,950万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)42.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託理化学研究所 より)
配分先ブロック E

法人共通

40.1億円

運営管理部門に係る費用。

1

エムエスティ保険サービス株式会社

株式会社その他
9,130万円
2

株式会社ペイロール

株式会社その他
5,410万円
3

株式会社日立プラントサービス

株式会社その他
3,740万円
4

株式会社フロンティアシステム

株式会社随意契約(その他)
1,890万円
5

株式会社日本環境調査研究所

株式会社その他
1,750万円
6

日本郵便株式会社

株式会社その他
1,730万円
7

EY新日本有限責任監査法人

その他法人随意契約(企画競争)
1,660万円
8

三友プラントサービス株式会社

株式会社その他
1,380万円
9

長瀬ランダウア株式会社

株式会社その他
1,340万円
10

竹田理化工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,280万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)37.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業についてはアウトプットの実績値が毎年度目標値を上回っており、適切に執行できていると考えられるが、より効果的に成果を把握・分析できるようアウトカムの複数段階設定を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、アウトプット及び短期アウトカムが昨年度から増加傾向に転じている。これは、コロナ禍の影響によって制限されてきた研究活動が回復しつつあることが要因の一つに考えらえれる。・アクティビティ②について、所内での雇用制度を整備し受け入れること等を行い、これまでよりも多くの若手研究者へ研究の機会を提供することができた。長期的に「日本の科学技術の水準の向上及び研究開発成果の最大化」に寄与しているものと考えられる。 ・研究開発業務の特性上やむを得ないものを除き、基本的に一般競争入札とすることとしているほか、一者応札率の改善に向け、研究競争力に支障のない合理的な範囲で、より競争性が高まるような仕様の検討や入札参加要件の緩和等に取り組んでいる。

改善の方向性

・アクティビティ①について、昨今の物価高等を踏まえつつ、引き続きアウトプット及びアウトカムの推移についても注視していく。・アクティビティ②について、引き続き同規模以上を受入れ、研究の機会を提供する。・調達方式の多様性の検討や調達情報の効果的な公告、一括調達や単価契約に一層取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有するなど、引き続き効率的な調達に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

研究者・技術者養成の目標については、事業の性質から、長期的なアウトカム設定が望ましいと考えられる。他方で、研究者、技術者の養成に係る最新の政策的な動向や関連するEBPMの取組も参考に、アウトカムの複数段階の設定については引き続き検討を行い、事業効果の検証に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

科学全般の技術を活用しようとする者に対する成果の共有

測定指標:高被引用論文数(Top10%論文数)の割合※暦年で集計※2024年度までは分野補正なしの数値。2025年度は分野補正あり。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度27.015.557.40741
2022年度27.015.457.03704
2023年度27.016.561.11111
2024年度27.0--
2025年度14.0--
アウトカム

日本の科学技術の水準の向上及び研究開発成果の最大化

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合注:前年度の成果実績は、評価確定後に記載[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0--
2025年度100.0--
アウトプット

研究開発成果の創出

測定指標:論文発表数※Article、Reviewに限定※暦年で集計[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2300.03280.0142.6087
2022年度2300.02863.0124.47826
2023年度2300.02749.0119.52174
2024年度2300.02891.0125.69565
2025年度2960.0--
アウトプット

研究者・技術者の養成

測定指標:若手研究者等の受入れ数(在籍者数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度391.0425.0108.69565
2022年度380.0417.0109.73684
2023年度418.0482.0115.311
2024年度468.0510.0108.97436
2025年度495.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

丸紅新電力株式会社

理化学研究所和光地区で使用する電気

27.5億円1費目 ▾
費目金額
光熱水料27.5億円

株式会社CDエナジーダイレクト

理化学研究所筑波地区で使用する電気

3.5億円1費目 ▾
費目金額
光熱水料3.5億円

FLCS株式会社

スーパーコンピュータシステム(賃貸借・保守)

3.0億円1費目 ▾
費目金額
外注費3.0億円

エムエスティ保険サービス株式会社

理化学研究所損害保険契約

9,060万円1費目 ▾
費目金額
その他9,060万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。